産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正対応・再発防止策策定のポイント
Ⅰ 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント
近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。また、罰金を科され、監督官庁から業務停止処分、課徴金等の行政処分を受け、さらには証券取引所において上場廃止となる場合もあるなど、円滑な事業運営が困難になることも少なくありません。
他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員についても、刑事責任を問われるケースや、株主代表訴訟等によって極めて多額の賠償責任を負うケースも見受けられます。 不動産・建設業界においても、近時、建築に際して重要なデータ（たとえば免震・制震製品に関するデータ）が偽装されるケースや、産業廃棄物の不法投棄や土壌汚染の不適切な処理がなされるケース、マンションや商業ビル等の大規模建築物で建築基準法違反の設計や施工がなされ致命的な不具合が生じるケース、その他数多くの不祥事が報道されています。
１．はじめに
２．具体的な不正類型の検討（事業会社による産業廃棄物の不法投棄）
（１）実務上見られる不正の対応（想定事例の概要）
（２）問題となる法令・法的な問題点
３．不正の早期発見のポイント（発覚の端緒）
４．不正発覚後の調査のポイント
（１）不正調査の実施体制
（２）不正調査の調査手法
（３）調査内容のポイント
詳細は、以下のリンクを参照してください。
Ⅱ 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
１．対応方針の決定
（１）被害防止のための措置
（２）不正により被害を受けた者（取引先、建物居住者、周辺住民）への補償
（３）その他の対応方針の決定
２．監督官庁に対する対応のポイント
（１）廃棄物処理法が定める行政処分
（２）その他の措置
３．不正の開示公表・広報対応のポイント
（１）不正の公表の有無の検討
（２）開示公表する内容のポイント
４．不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
（１）不正を行った者に対する刑事告訴・告発
（２）不正を行った者・責任役員に対する民事責任の追及（賠償請求）
（３）不正を行った者・責任役員に対する引責・減俸・人事処分
５．再発防止策検討のポイント
（１）再発防止策検討のポイント（総論）
（２）廃棄物の不法投棄事案における不正発生の原因分析・再発防止策の策定のポイント
（３）廃棄物の不法投棄事案におけるその他のポイント
６．おわりに
詳細は、以下のリンクを参照してください。
「環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点」については、以下も参照してください。
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 / 環境コンサルタント
猿倉健司
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牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
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