オーナー企業の相続・事業承継の基礎と実践的戦略
金融財務研究会主催
『オーナー企業の相続・事業承継の基礎と実践的戦略』
2023年2月1日 (水) 14:00〜17:00
猿倉健司 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
なんら事業承継対策しないままにオーナー経営者の高齢化等により意思能力の喪失あるいは死亡してしまった場合、その時点から事業承継対策を行うには多くの制約があり、すべてが後手に回ってしまいます。
オーナー企業を買収する際にも、事業承継対策の状況について、当然確認する必要があります。しかしながら実際には、どのような対策を選択すればよいのか、各方策に具体的にどのような問題があり、自社にとって何がベストであるのかを検討することは容易ではありません。
本セミナーにおいては、近時の実務を踏まえて、主にオーナー企業経営者において問題となる相続・事業承継対策において問題となりやすい点とこれに対する方策について解説いたします。
Ⅰ．オーナー経営者の事業承継の現状
Ⅱ．オーナー経営者の相続の基礎
（１）相続人と相続分
（遺産共有、相続分の誤解、遺言による相続分指定、
特定遺産を特定相続人に相続させる遺言等）、
（２）相続財産
（遺産共有か当然分割か、相続財産に含まれるかの問題）
（３）遺産分割
（遺産分割の方法・対象、遺言による遺産分割方法の指定）
（４）遺言
（遺言内容の解釈、検認、遺言内容規制、自筆証書遺言の
方式緩和（2019年改正）・保管制度（2020年改正））
（５）遺贈と死因贈与
（６）遺留分
Ⅲ．相続・事業承継対策をしない場合のリスク
（１）オーナー経営者が意思能力を喪失した場合のリスク
（会社経営、株主権利、事業承継対策、後見制度利用）
（２）オーナー経営者が死去した場合のリスク
（株主把握、事業承継対策、相続人間協議、自社株分散）
Ⅳ．一般的な相続・事業承継対策と問題点
（１）株主の確認・整理
（２）生前贈与
（３）遺言
（４）遺留分対策
Ⅴ．事業承継の様々な具体的方策と実践例
（１）親族外承継
（２）種類株式
（３）民事信託
（４）M&A
Ⅵ．事業承継を円滑に進めるためのステップ（事業承継ガイドライン）
弁護士 猿倉 健司
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牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.5511.3244 (直通)
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