メルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携に合意
こんにちは。ITジャーナリストの久原健司です。
先日メルペイがOrigamiを買収したことで、少し騒がれましたが、今回のメルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携に合意というニュースは、かなり大きな話題になると思います。
2019年12月20日に、総務省が大手携帯キャリアのシェアを発表しました。１位がNTTドコモで38.1％、２位がKDDIグループで27.9％、３位がソフトバンクグループで21.4％となっております。
携帯電話の契約数は1億8,096万ですので、単純にユーザー数に換算すると、結果として１位がNTTドコモで約6,895万人、２位がKDDIグループで約5,049万人、３位がソフトバンクグループで約3,873万人となりますね。
QRコード決済に関しては、会員数は2,100万人以上のPayPay（ソフトバンクグループ）がLINE Payと業務提携し、圧勝と言われていますが、キャッシュレス＝QRコード決済ではありません。
むしろスマホを使った決済では、d払いのNTTドコモが約4割のシェアを占めています。ここにメルカリというフリマアプリと、信金中央金庫と資本業務提携をしているOrigamiが入ることで、ソフトバンクグループにとって、かなりの脅威となることは想像に難くないでしょう。
メルペイ・Origami Pay・d払い（ドコモ）、auPAY（KDDI）、PayPay・LINE Pay（ソフトバンク）と言ったQRコード連合の争いにおいて、もちろん利用可能な店舗数が多いといった、使いやすさの観点は重要だと思いますが、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの三大キャリアのどこと密接なつながりになるかで、まだまだ勢力図は変わっていくと思います。
その中で現在、私が個人的に気になっているのは、みずほ銀行が提供する「J-Coin Biz」のサービスです。
銀行口座への振込手数料も上がり、社員が沢山いる企業は結構コストがかかると思いますが、従業員の銀行口座への総合振込経由ではなく、J-Coin Bizを利用して従業員のJ-Coin Payアカウントへ直接送金すれば、振込手数料が0円となります。
1件660円だとして、100人の振込を12カ月間行うと、単純計算で792,000円の振込手数料がかかっています。もちろん振込件数が多い場合は、銀行側に直接交渉して、1件当たりの金額を安く交渉している企業もあるでしょうが、50件程度では相手にもされませんので、中小企業にとっては少し注目度が高いサービスになるのではと思っております。
今までのPayサービスは、あくまで利用者個人に対するサービスでしたが、法人へのサービスを打ち出すことによって、勢力図は変わってくる可能性があります。
もちろん現時点では、PayPayをはじめとする他サービスのほうが認知度が高い上、利用できる店舗も多く、使い勝手はいいので、個人にとってはJ-Coin Biz（J-Coin Pay）をベースに生活するのは厳しいと考えます。
逆に言うと、企業間での業務提携が進むことによって、この壁を越えられるようであれば、法人の取り込みも含め、新しい局面での競争が行われるのではと思います。
最後に、「ソニーが4社共通でポイントたまるスマホ決済開始へ」というニュースが遂に出ました。
ソニーの子会社で、かざすだけで通信できる非接触ICカードを展開するフェリカネットワークスが、JR東日本の「Suica」、イオンの「WAON」、楽天の「楽天Edy」、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の4社共通ポイントサービス「おサイフマイル」を始めるというものです。
非接触ICカード技術の特許を持っているソニーが出てきたことも面白く、非接触決済の利点である、スマホアプリを立ち上げなくて良い利便性は非常に興味深いですよね。またポイントが共通化され貯まる仕組みは、今後のキャッシュレス戦争における新たな要素ですので、今後の展開に注視していこうと思います。
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