コロナは転職市場を変えるのか？

こんにちは。
日本一背の高いITジャーナリストの久原健司です。

最近は、雇用関係で暗い話題が目立ちますね。
このような状況ですので、誰が悪いわけでもないので、本当に辛い状況ですよね。

そんな中で、経営者同士で話している際に、「今後、採用とかどうする？」という話題が出ました。
３月３１日発表の厚生労働省発表データによると、 ２月の新規求人数は前年同月と比較して１３.５％減少していますし、私が使っている求人媒体でも、肌感覚ではありますが減少を感じます。

飲食や、旅行業界は求人がなくなってきているとか、IT業界はそんなに求人が減っていないとか、元気の良い中小企業は、良い人材が獲得できるチャンスだと思っているとか、その様な話は、皆さんが記事として取り上げていますので、今回はちょっとだけ切り口を変えてお伝えしようかなと思っています。

まず１つ、採用方法の流れが大きく変わってきたという事実があります。
代表的なモノと言えば、コロナの影響が大きいですが、オンライン面談が主流となってきました。
代表取締役との最終面談だけは、対面を希望していた企業も、この大きな流れの中では、最終面談もオンライン面談になってきています。

もう１つは、仕事内容に関しても変化してきています。
現在では100%テレワークが出来ている企業は少ないかもしれませんが、今後ますますリモートワークを行う設備を整えていく企業は増えると思います。
最近では、IPA（情報処理推進機構）とNTT東日本は、「シン・テレワークシステム」を開発し、10月31日まで実証実験として無償で提供されると発表され、この実証実験が成功すれば、在宅で多くの仕事ができる環境が、また１歩進むことが予想されます。

これら２つの情報から察するに、現在は東京に企業や仕事が集中している状況から、実際に働く人に関しては、少しずつ全国に散らばっていくことが予想されます。
もちろん現状では、飲食店の接客業がテレワークでは出来ないといった、職種による問題もありますが、今よりテレワークは確実に普及されます。

そうなると、働き手にとっては、東京の高い家賃を支払わなくて良いとか、通勤時間が無くなるとか、喜ぶ人も多いのですが、会社として解決しておく課題があるのを忘れてはいけません。

その課題は、評価制度です。
現在、日本の企業の多くはメンバーシップ型を採用しており、チームで成果をだすのが一般的となっています。
そのため、仕事に対する評価があいまいになってしまい、成果主義で働きたいと不満を持つ人が出てくるわけです。

このようにメンバーシップ型の採用を行っている企業にとっては、リモートワークで仕事を行う場合、既存の評価制度と非常に相性が悪くなり、評価制度の見直しを含めて、ジョブ型の採用に切り替わる事が予想されます。
ジョブ型の採用は、給与の条件などがジョブ・ディスクリプション（職務記述書）によって明確に定められており、仕事に対する評価が明確ですので、メンバーシップ型よりリモートワークと相性が良いと考えます。

しかし実際に会社のルールを変更するには、既存の社員に対しての了承が必要になるなど、非常に手間がかかるため、分社化をしたり、新しい会社を作るなどして、テレワークに合った評価制度を柔軟に取り入れてくる企業も出てくることでしょう。

よって、今後の転職市場は、テレワークを希望する求職者も増えるであろうことを考慮したうえで、企業側がテレワークを行う環境をどれだけ用意できているかはもちろんのこと、評価基準に対しても明確であるかどうかが重要になってくると思われます。

最初の話に戻りますが、「今後、採用とかどうする？」といった話題において、私たち経営者の考えとしては、「ジョブ型の求人を出す必要が出てくるから早く整備しないといけないね」という会話になりました。

転職でお悩みの方や良い人材が見つからないと悩んでいる経営者・人事の方など、いつでも気軽にご相談いただければサポートいたしますので、お気軽にコメントください！

また、テレワークでお疲れの皆様に、私のYouTubeチャンネルを見ていただき、少しでも和んでいただけたらと思います。

くはチャンネル