賃金は○○の対価

 6月20日の日本経済新聞から、『「ジョブ型」に労働規制の壁、コロナ下の改革機運に水』。

「ジョブ型」に労働規制の壁　コロナ下の改革機運に水

  企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型(職務型)雇用」の導入を加速しています。

  “ジョブ型”への議論は、グローバルでの人材獲得競争や、同一労働同一賃金といった問題を解決する道筋としても行なわれてきましたが、今回、ウイルス感染拡大に伴いなかば否応無く始まった在宅ワークの普及により、一気に現実感が増してきました。

  しかし記事は、「成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない」と指摘、パソコンやスマホの操作履歴を会社に把握されるなど時間管理が厳しくなり午後5時の終業後にメール1本送れなくなった会社員の「自分の都合に合わせて働けると思ったが無駄な時間が増えただけ」という談話も紹介されています。

  在宅ワークは、「企業はルールを守るため管理を厳密にせざるを得ず必ずしも柔軟でないことがわかってきた」というように、新たな働き方と従来型の人事管理が噛み合っていないことを明らかにしました。

  賃金は「労働の対価」という価値観に基くと時間に応じて算定されることに違和感がありませんが、”ジョブ型”への転換とは賃金を「価値の対価」と定義し直すことです。

  今後も単純労働は時間で測るしかないという見方もできますが、「ロボットやAIより安くできる仕事」としてその単価が決まるとしたらそれは“価値”に基くものです。

  短期的には現在の給与が下がってしまう社員も多発することから障害は少なくありませんが、「時間と成果が比例しない仕事」についてはその価値を適正に可視化することなしに“ジョブ型”への転換はあり得ません。