IUDC（石川県 共助のビジネスモデル検討協議会）が創る新しい官民共創の地域エコシステム
これはQiitaの「CivicTech ＆ GovTech Advent Calendar 2023」の1日目の記事です。
皆さんは、10月に石川県に新しくできた「共助のビジネスモデル検討協議会」をご存知ですか？別名を「ISHIKAWA URBAN DESIGN CONSORTIUM（略称：IUDC）と呼びます。
石川県は現在、官民が持つ様々なデータを集約・利活用する「県広域データ連携基盤」を構築しています。しかし、当然ながら、基盤が構築されるだけではダメで、この県広域データ連携基盤を活用して、人口減少や少子高齢化など様々な地域課題に対し解決に資するサービスや仕組みを構築していくこと、そしてそれを生み出すプレイヤーの創出が大事です。
その実現のため、民間主導という形で官民共助/共創の組織「IUDC」が作られました。このIUDCは、理事と会員で構成され、営利/非営利、法人/個人など組織の形態は問わず、広く会員が募集されています。
理事には、シビックテックコミュニティである一般社団法人コード・フォー・カナザワ、コミュニティ財団、町会団体、IT業界団体等の地域に根差した非営利団体の方々はもちろん、その課題を事業として引っ張っていくために必要な社会課題解決型のスタートアップ創出や産業創出に詳しい方々が並んでいます（今月中のホームページリニューアルで理事ご紹介をいたします）。
これは官や民間企業だけでなく、広く市民やコミュニティからも地域の課題を創出し、そのアイデアについて官民や営利/非営利の垣根を越えて議論をしていくことで、自由な発想のもと新しいビジネスモデルを構築していこうというチャレンジだと思っていて、この点が他県にはない石川県らしさではないかと感じています。
※実はこの夢については昨年のアドベントカレンダーでも書いていました。
10月の設立総会までに集まった会員は団体・個人合わせて96会員！設立総会
時には約70名の方々が参加してくださいました。
○官民データ 幸福度に活用 早期事業化 ビジネスモデル協設立（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/789253
設立総会後は、その会員の方々と、地域課題の創出と会員どうしのネットワーキングを目標とした社会課題解決アイデアソンを開催しました。
その後、このアイデアソンから3つのWG（ワーキンググループ）が誕生し、データに立脚した課題の深掘りとデータを活用したアイデアの創出に取り組み始めています。
これを事業化していくための支援も合わせてなされていきますので、とても楽しみですね。
詳細については、またIUDCのホームページでも発表されると思いますので、ご関心ある方、ぜひウォッチしてください。
IUDCはしっかりと成果を出す組織になっていきたいと思っています。
非営利と営利の仲立ちをし、"石川県に住む誰もがここに暮らしていて良かったと思えるサービスは何なのか？"、これを石川県に住む当事者自身と支援してくださる方々と一緒に考える。
そういう地域を創れたら最高だなぁと…。
会員の方々はITに限らず、様々な業界/職種の方がいらっしゃいます。非営利セクターの方もたくさんいらっしゃいます。
石川県の方々はもちろん、県外からも会員になれますので、ぜひIUDCにご参加ください！
（注）本記事は僕個人のIUDCに対する想いです。石川県庁や関係機関が述べているものではありません。
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