問われる政府の対応、失われた30年再来の危機

今そこにある危惧

そもそも行き過ぎた緊縮財政が供給過多を生み出しデフレギャップが生じている状況下、昨年10月景気後退期にも拘らず消費税増税を行ってしまい、その時点で景気後退に拍車がかかってしまいました。

日本政府は新型コロナウイルス肺炎発生以前に、既に昨年第4四半期のGDP成長率はマイナス7.1%と凄まじい景気減速を象徴するような数字の発表をしました。

そして新型コロナウイルス肺炎が発症。人間だけでなく世界経済がウイルスに侵されてしまいました。今は、世界が私が勝手に名付けた「武漢新型コロナウイルス肺炎戦争」渦中です。これにより、多くの国々が「戒厳令」状態に陥り、ヒト、モノ、サービスの移転が停止してしまいました。これが100年に1度の危機と言われるリーマンショックよりも危機の規模より大きくなるという所以です。

日本は新型コロナウイルス肺炎に侵される前に片翼をもがれた状態でしたので飛ぶに飛べません。下手すると第二次世界大戦後最悪の不景気に突入する可能性は非常に高いです。

我々が直面している最大級の問題は、日本政府が事の重大さを認識せず悠長に構えてしまっているという事なのです。このままですと、日本経済復活に恐ろしい程の時間を要することになります。

平成という失われた30年に終止符を打ち、令和に御代替わりしたばかりだと言うのに、再び暗黒時代に突入してしまうことは是非とも避けたいです。

立沢 賢一
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