米国株式相場は反落、マイナス要因2選[マーケット考察]2020.7.17

米国株式相場は反落。ダウ平均は135.39ドル安の26734.71ドル、ナスダックはマイクロソフトが2.0%安、アップルは1.2%安と、最近の株高を牽引したハイテク株が売られ76.66ポイント安の10473.83ポイントで取引を終了しました。

マイナス要因は、
(1) 先週分の新規失業保険申請件数が130万件と予想を上回り17週連続で100万件以上のペースを保っており、南部や西部を中心に新型コロナウイルスの感染が再び急増。経済活動を再規制する州も増えており、雇用回復が遅れるとの懸念が強まったことや

(2) 米中対立激化への警戒感が強まっていることから、16日の中国株式相場が大幅に下落し、投資家心理を冷やしたことが挙げられます。

米国6月小売売上高は予想を上回る7.5%上昇という買いネタもありましたが、足元の感染者状況は今後に不安が残るというプライスアクションでした。

相変わらずナスダックのテック売りによるセクターローテーションが続いており、S&P500は1週間で約3%ナスダックを凌駕しました。

テック企業の四半期業績発表が向こう数週間に予定されていますが、新型コロナ禍でテック企業のビジネスモデルが如何に機能しているか否かを投資家たちは考察できるタイミングともなります。ネットフリックスの例もありますから楽観視は必ずしもできません。

それでも、投資家のセンチメントは悪くないような雰囲気。市場の印象は回復基調ではあるものの、直線的な回復ではないというものです。新型コロナ感染第二波懸念と背中合わせですからそれは止むを得ないと思われます。



立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資戦略、情報リテラシーの向上に貢献します。

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