7/25-7/31日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「防衛費の研究(1)世界屈指の「富岳」生かせず」(7/26朝刊 政治・外交)
予算の組み立て上、防衛費とは防衛庁に割り当てられた予算であり、他省庁の予算は防衛関連には使用できていません。国際情勢上も必要な防衛強化は行うべきだと思いますが、国民の税金や預金が原資なのですから、投下した資金に対しては省庁の縦割りに関係なく最大限の活用をして頂きたいです。
 
「中小の課題　解決へ伴走 バラス、建設部材の調達負担軽減/ランサーズ、デジタル化の人材紹介」(7/27朝刊 スタートアップ)
少しマクロな視点で考えると、デジタルによりプラットフォームを構築しやすくなったことにより、調達の最適化や、これまでであれば一緒に仕事ができなかった人材とのコラボが中小企業においても容易になっていると言えそうです。この流れは、プラットフォームの集約を伴いながらも、拡大していきそうです。
 
「横浜中華街　客層に異変　老舗の「聘珍楼」破産」(7/28朝刊 東京・首都圏経済)
インバウンドが消滅し、若者・昼利用が増えていることにより、横浜中華街の中でも、特に高級店として知られてきた店舗にとっては非常に厳しい状況が続いていると思います。とはいえ、この状況がしばらく続くことを考えると、一定のモデル転換が求められ散るのかもしれません。
 
「キーエンス、4～6月純利益最高　中国減速も18％増」(7/29朝刊 ビジネス2)
キーエンスはお客様を知る為に、リアル・デジタルの択一ではなく、うまくリアルとデジタルの双方を活用しながら営業の取組みを行っているなと感じます。デジタルによりお客様を知ることを高速回転していき、提案能力を高めていくことが今後ますます求められます。
 
「円急騰、1週間で6円 一時132円台、米利上げ鈍化観測で」(7/30朝刊 総合1)
これまで円安基調でしたが、一点しての大幅円高です。これが円高への転換なのか、それとも調整局面なのかは見極めが必要ですが、アメリカの景気後退が懸念される中で、更なる利上げ、ドル高が一直線に進みにくくなりつつあるのかもしれません。