7/11-7/17日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「エネ政策、先送り限界　電力逼迫が改革迫る」(7/11 朝刊総合・経済)
参議院選挙を経て、幾つかの大きな政治決断を求められているの一つが電力問題です。この記事でもこの30年の電源構成比が紹介されていますが、再生エネルギーは着実に増加していますが、原発の停止により化石燃料の比率が高くなっています。時限的な原発利用等も検討が必要ではないでしょうか。
 
「「黄金の3年」決断力問う」(7/12 朝刊・総合2)
これは私の権力観なのですが、権力とは体制を維持する為のものではなく、目指すべきビジョンに向かって、様々なリスク、批判、評価を受けながらも、その政治力のエネルギー、カロリーを燃やしきるものだと思います。現政権も、権力を体制維持の為ではなく、目指すべきビジョンに向けてエネルギー、カロリーを燃やしてほしいです。
 
「スリランカ、一族支配に幕　大統領国外逃亡で非常事態宣言」(7/14 朝刊・総合1)
これは少し懸念すべき記事だと思いました。スリランカは一族支配等の不満もあったと思いますが、コロナ禍以降の不況やインフレが政権崩壊の直接要因です。同じような事象が他の発展途上国にも広がるようであれば、また不安定要因が1つ増えます。
 
「キーエンス貫く「知の共有」」(7/15 朝刊・ビジネス1)
一端だとは思うのですが、キーエンスの高収益経営の一端が伺える記事でした。ベストプラクティスを徹底的に共有し、他社員にも横展開できるようにすること、また、顧客の要望・ニーズは徹底的に吸い上げて商品開発等に活かしていること等、できそうでなかなか徹底できないことです。
 
「中国、遠のく「年5.5％成長」」(7/16 朝刊・総合2)
ゼロコロナ政策により、完全に中国経済は停滞しています。これが供給面・需要面両方から各国景気の下振れ要因とならないか懸念します。