8/8-8/14日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を4つほど取り上げてみたいと思います。
 
「世界企業が7四半期ぶり減益　4～6月、中国封鎖響く」(8/9朝刊 1面)
改めて中国経済が世界に与える影響の大きさを感じます。ロシアが景気後退しても、正直大きな影響はありませんが、現在の中国の影響は甚大です。安全保障上、各国が中国に対して強く出れなくなることが懸念されます。
 
「次世代原発稼働へ工程表　「30年代開始」明記」(8/10朝刊 経済・政策)
正直、この記事を読んで、軽水炉や小型モジュール等の次世代原発に移行するのに、こんなに時間がかかるのかと感じました。再生エネルギーも含め、総合的なエネルギー政策のビジョンを描いた上で、その中での原子力の位置づけを考えることが必要ではないでしょうか。
 
「外資が不動産買い攻勢　ドル建て価格、円安で低水準」(8/12朝刊 1面)
今、本当に都内の不動産価格が高騰していることを感じます。そうした背景の一つに、こうした外資による不動産買い攻勢があることを思い知ります。日本で買う価値があるものが、事業ではなくて不動産ということになっていないのか懸念します。
 
「岸田改造内閣の課題(1)旧統一教会、新閣僚も関わり」(8/13朝刊 総合2)
多少、政治マニアを自任しているものとして、正直この1ヵ月の政治と宗教に関わる報道は驚きませんでした。ただ、もしかすると、後援会組織が脆弱で、風に頼る議員が多くなる中で、宗教票のプレゼンスが多少高くなっていたのかなとも感じます。国民の政治に対する無関心も、政治と宗教の関係強化の一因になっていないでしょうか。