2024年問題と各地方の物流機能の活用

本日10月7日の日経新聞3面にて「物流14万人不足　解消半ば」として、物流の2024年問題が取り上げられていました。2024年問題とは物流業界などの残業規制が強化されることにより、これまでのように物流が機能しない、具体的には物が運ばれないことが懸念されていることです。
 
私も色々なところでこの2024年問題に直面し、またご相談なども受けています。その中で感じるのが、本日の記事にあがっていた「積載率向上」や「モーダルシフト」といった取り組みに加えて、各地方の倉庫や物流機能の活用が見直されているということです。
 
どういうことかというと、これまでお客さまの要望に合わせて多頻度少量で各地方にも配達していたものがあった場合、今後は2024年度問題で多頻度で各地方に配達することが難しくなってきます。
そこで、まず第一段階として各地方の倉庫に一度に大量に輸送して保管したうえで、第二段階では要望に合わせてこの倉庫からお客さまに配達しようとしていることです。これであれば全体で必要とされる輸送、配達時間が大きく減少します。
 
この実現に向けては、各地方に根付いて事業展開されている地場商社さんの役割も大きくなっているように感じます。具体的には地場商社さんが持っている倉庫などの物流機能が活用できそうだということです。
商売の流れが効率化されてきたなかで、地場商社さんの貢献価値を何にするのかは悩ましいところだと思いますが、この2024年問題は物流機能としての価値を高めるチャンスなのかなとも思います。
 
この2024年問題は来年以降の物の流れに大きく影響を与えることが想定され、目が離せません。