1/15-1/21日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「衣料大手、服補修もカバー　環境配慮の消費者誘う」(1/16 朝刊ビジネス面)
ファストファッションの各ブランドが服補修サービスを展開し始めていることを紹介している記事です。ファストファッションの拡大で服の寿命も短くなり、廃棄も増えているといいます。環境ブランドとしての維持、再構築の意味合いもあるのかもしれません。
 
「企業物価、22年9.7％上昇　年間で過去最高」(1/17 朝刊総合1面)
本当に昨年はどこに行っても原材料高、エネルギー高の話題は途切れませんでした。円安は一服しつつありますが、タイムラグ等もありますので、しばらく影響が続きそうです。ウクライナ情勢等の見通しもつかない中、企業間物価の動向は今年も目が離せません。
 
「日銀、金利抑制へ資金供給拡大」(1/19 朝刊1面)
12月に日銀は長期金利の上限を0.5％認める等、一部利上げを認めましたが、今回の決定は当面これ以上の緩和を進めない意思を示したように思います。国債の長期金利維持の為、銀行が国債を買いやすくするスキームも創っており、この効果も注目されます。
 
「米、台湾軍の訓練拡大」(1/20 朝刊1面)
米国の州兵により台湾軍の訓練を強化しているとの記事でした。日米首脳会談でも日米の連携強化がうたわれ、私達が思う以上に台湾情勢の緊迫が近いづいているのではないかと思わせます。
 
「貿易赤字定着も　昨年、最大の19.9兆円」(1/20 朝刊総合2面)
貿易赤字の記事ですが、約30年前と比較した時、電気機器の黒字額の激減が突出しています。この間の電気メーカーの凋落と重ね合わされます。東日本大震災以降に貿易赤字が定着していることもあり、海外に依存しないエネルギー政策の検討も急がれます。