「6/13-6/19日経新聞レビュー」

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「ドコモ、次はメタバース　産業向けに次世代基盤　3D設計・開発に活用」」(6/16 ビジネス1)
ドコモに限らず、携帯会社は携帯料金の引き下げ等もあり、急速な構造変革を求められていると思います。この取組みも、そうした流れの中で、完全親会社となったNTTと連携して取り組むものだと感じます。
 
「出版3社と丸紅、4億冊データで本の需要読む」」(6/16 ビジネス2)
本の需要予測から供給量を最適化し、返品関連コスト等を削減するものです。私は本屋が好きなのでよくいくのですが、近年は複数フロアの本屋等はレジを集約する等、コスト削減に取り組んでいるのを感じます。こうした取組みで本屋の存続が図れるのは好ましいことだと思います。
 
「マネー収縮 波乱警戒　相次ぐ利上げ、米欧株が全面安　債券の恐怖指数、コロナ危機超え」(6/17 総合2)
米国債券の不安心理を示す「恐怖指数(予想変動率)」が急上昇しているとの記事です。金利が上がれば債券の暴落が懸念されますが、その恐れがこの指数に現れているのだと思います。低格付け企業等への影響が懸念されます。
 
「金融緩和、日銀は維持　決定会合、金利抑制コスト膨張　国債購入今週6.7兆円」」(6/18 1面)
金融引き締めは景気回復の勢いを止めるということもあるのでしょうが、金利上昇により国債価格が下がれば、日銀の債務超過も懸念されます。通常インフレ時は金融引き締めに入るのが定石だと思いますが、異常なまでの中央銀行の資産膨張が、選択肢を狭めたのではないでしょうか。
 
「自民、1人区テコ入れ　国会閉幕後初の週末　野党、比例票上積み狙う」」(6/19 総合3)
今回の参議院選挙は、東北エリアの1人区で自民党が勝てば、1人区全勝もない話ではないと思います。これだけ多くの問題がある中で、国をよりよくする為の緊張感が生まれないのは残念なことです。