11/20-11/26日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「新卒採用　スカウト型で高度人材一本釣り」(11/20 朝刊総合5面)
新卒採用が、これまでの募集型の採用形態が中心であったのが、企業側から学生にアプローチするスカウト型の採用活動が増えているという記事です。今後、若年層人口が減少し、かつ高度人材が求められていることから、この傾向は更に拡大しそうです。
 
「米国初「ブラックフライデー」日本でも商戦拡大」(11/21 朝刊ビジネス面)
米国の11月末の感謝祭翌日の金曜日に設定される特売日、ブラックフライデー。16年頃から日本でも入ってきましたが、今年は更に目につくようになったと思います。今年は値上げの流れがあるだけに、この特売により需要を掘り起こしたい思惑が感じられます。
 
「政府、NISA口座を5年で倍に　上限額を拡大」(11/25 朝刊1面)
NISAはこれまで非課税期間が設けられ、金額も制限がありましたが、非課税期間が無期限、金額も拡大される方向で検討されています。NISA活用上はとてもメリットがあり、投資促進になると思いますが、同時に投資教育もより必要になると思います。
 
「技能実習「廃止も選択肢」特定技能制度と一本化」(11/25 朝刊政治・外交面)
前法相であり、現在の自民党の司法制度調査会長である古川代議士のインタビューです。本来は研修目的である技能実習制度が、実質的に外国人の方の労働力活用に使われていることを鑑み、技能実習制度廃止、特定技能制度との一体化に言及しています。今後、更に外国人の労働力にお願いしないといけないこともあり、この問題は日本の姿勢が問われている問題だと感じます。
 
「企業に適時開示充実促す」(11/26 朝刊総合4面)
四半期開示を任意制とする一方で、環境変化時に開示する適時開示を促す検討が行われています。この議論の本質として、四半期開示が経営の短期的視点の温床となっている為、四半期開示を緩和しようとするものですが、本当に四半期開示が短期的視点の温床なのでしょうか。少なくとも、半期的開示にしたところで経営の視点が長期的になるとも思えません。