海外の人から見た日本企業への疑問とそれに対する回答

海外の人からぼくらのような日本企業がどう見られているのか。海外では一体日本企業がどういったものだと語られているのかについて、海外の経営者に聞いてみた話。

ぼくのように歴史ある日本のメーカーで働いてると、普段は当たり前だと思っている会社のシステムも海外の人からしたらとても奇異にみられることがある。

幸いぼくは海外生活を子供のころにしたこともあって、少なくとも海外の人がどう考えるかわかるし、異文化の中で仕事をすることもあまり抵抗はない。

会社では仕事の一部として海外拠点のバックアップなどをしているので、時折海外拠点から日本に現地のマネジメントが来たときによくアテンドしたり会議のファシリテーションをする機会がある。

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例えば会議に対する感覚一つとっても感覚のズレがある。日本サイドはまず「説明を聞こう」とするが、海外拠点の感覚でいけば、「すでに課題やテーマはメールと報告書で何度もやりとりや共有をしているのだからディスカッションしよう」と考えている。

その反対に日本サイドは「資料はもらったけど改めて説明してもらおう」と考える。直前であれば話は別だが、日本的な考えでは前もって送られた事前資料やメールのやりとりというのは「オフザレコード」の話であって、「会議のスタートがその仕事のスタート」というような考えがあるのか読んでいる気配がないときもある。

それ以外にも日本の承認システムが複雑でわからなかったり、彼らは日本企業で働く上でとても困惑することが多いようだ。中には日本をディスすやるもいるグローバルスタンダードじゃないとか、日本はだめだとか言ってくるやつ。

そういうヤツはほっておいて、何とか慣れよう、理解しようとしている人もいるのでそういった人のためにはちゃんと説明をしてわかってもらう努力をしているつもりだ。

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そんな海外拠点の優秀な部類の経営者一人とじっくり話す機会があったので、色々と日本的な経営についてどんな疑問をもっているのか、海外では日本企業というのはどういう風に説明がされているのかについて詳しく聞いてみた。

ちなみにこの記事は日本的な経営をディスるものではなく、欧米型経営を称賛するわけでもないことはご留意いただきたい。ぼくはどちらのいい面も悪い面も理解したうえで両方うまく取り込んで経営をしていくことが良いと思っているのであしからず。

日本企業に対する多くの疑問

彼に聞いた疑問をまとめると以下のような疑問が多いようなので、一つずつぼくなりの考えも添えてご紹介したい。

■なぜ直接的に、ＹＥＳ，ＮＯを伝えないのか

日本人に「難しいですね」と言われたら「ＮＯ」という意味と理解したほうがよいということが、日本企業で働くビジネスマンに対する本で「日本企業で働くための秘訣」として語られているらしい。

普通は「It's difficult」と聞くと「難しいから何なの？だから？」という反応が普通であり、やるのか／やらないのかはっきりしない時点で彼らは苛立ちを覚える。

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京都人に限らず日本人ははっきりＹＥＳ，ＮＯを言うことに抵抗があるので、ぼくがたまたまそういった場に同席することになったら日本サイドを代弁してはっきりＹＥＳ／ＮＯをいうようにしている。

「（日本の参加者に対して）おっしゃっているのはNOという意味で回答していいですね？」と事前に確認すると怪訝な顔をよくされるが、はっきり言わない方が失礼にあたるので無視して聞くようにしている。

第一、NOというネガティブな反応であったとしても彼らは「Honest」という印象を受ける。Honestとは「誠実」「わかりやすい」「うそがない」という意味なので、彼らとしてはＹＥＳ，ＮＯをはっきり言わないことは「不誠実である」という感覚なのだ。

■なぜ日本企業は西洋よりも意思決定に時間を長く必要とするのか

これも疑問の代表例。社内で一つのことを決めるのに非常に長い承認プロセス、会議に次ぐ会議、承認に関係ない部門への説明などとても時間がかかる。

一般的な事業部門で働いていると意思決定プロセスはこうだ。

まず上司に説明。次にその上司がさらにその上の上司に説明するための資料をつくって一緒に説明にいく。するとその部門長が経営層に説明。経営層が社長に説明。社内承認のために稟議書をあげるように言われ作成。稟議が回ってくる関係部門のケアした方が良い部門へも説明。

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僕は幸い経営に近いところで仕事をしているので、契約書や書類も超特急で仕上げるように協力を得られやすいし、僕は平社員だけど上司が担当取締役なので迅速に仕事をする上であまり不自由はない。

ただし、普通の一般的な事業のラインで働いていると上記のようなプロセスを歩まされる。

僕の場合は各部門を歩いて回ってそれぞれの階層の人に説明を一気に済ませたり全員出席させて一発で合意が形成できるようにするが、それは経営企画にいるからできる面もあり、ラインにいる後輩からきくと、自分のポジションに意義を感じたい中間管理職も多いのであえてステップを踏まされて色々「ご指導」いただく必要があるようでそうはいかないことも多いようだ。

あげくのはてにさんざん上司に修正させられた報告書が経営層に届くころには「全然ダメ」という扱いを受け、実は自分が作った修正前のオリジナル資料の方がよっぽどよかったということも多いらしい。

■なぜ名刺交換にそんなに熱心なのか

海外で名刺はただの連絡先を伝える紙。相手と話し合って、お互い渡す必要があると感じたときにだけ渡すような感覚がある。

日本では就職すると「自分の分身として扱え」という教育が行われる。複数人で打合せをするときはお互い列を作って、メジャーリーグの試合のようにどちらかが動いて名刺交換をする。

毎回名乗り、自分の名刺を相手より下に出そうとしたり、どちらが名乗るか迷いながら謝りながら全員と名刺交換をする。名刺を受け取ってからもその場で市場偉い人の名刺を自分の名刺入れの上に置いて敬意を示す。

ある意味きちっとしているが海外からすると結構不思議な儀式と思われたりしていて、日本で働くことになった外国人や日系企業に訪問するときの作法などを見ていると奇異にうつるようだ。

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名刺は自分の分身として言われるのでちゃんとやろうとするので、熱心なんだよと説明するとそれはZEN的なジャパニーズカルチャ―なんだねっていう感じで納得される。ZEN的なのかはちょっと「？」だが一応意味はわかるようだ。

また相手に失礼がないようにタイトルを確認するためにもらった方がよいし、あとで困らないのも確かなのでチャンと交換した方がよいと個人的には思うので、相手が外国人の場合、あくまで自然と会話の終わりなどに「by the way this is my name card」といった形でさりげなく交換するようにしている。特に興味がない相手であればそのままスルーして交換はしない。

一方で日本人が名刺交換をする気質としてレポートを書いたり「ぼく仕事してます」的なアピールを社内でするために集めている場合もあるし、なんとなくコレクション癖があるという気もするのでかならずしもZEN的なスピリチュアルなものではないのが実態でなんとなく習慣に従っているだけのような気がしなくもない。

■なぜ日本のサラリーマンは早く帰ろうとせずアフター５を気にしないのか。家庭に問題があるのだろうか。

これは日本人でも最近の人たちはあまり上記のような人は少ないのが実態だが、海外で語られる日本人のイメージということになると、残業をいとわず家庭を顧みず会社ために働く「マシーン」のイメージが未だに根強いらしい。

海外で子供のイベントに出張で出られなかったとか、出産に立ち会わなかったとかそういった武勇伝を語る日本人が時々いるものだが、「どんなにひどい会社なんだ」と思われているだろう。

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あくまで会社は会社の付き合いで、それが終われば早く帰るというのが基本で家庭会っての仕事と考えている人からすると違和感がバリバリなんだろう。

アジアの人たちと仕事をしていると感じることはないが、欧米の方と接していると、飲み会とかがあると、「この飲み会は残業代はでるのか？強制なのか？」と聞いてくる人もいるので感覚的はズレはズレとして普通のこととして日本人側も尊重することが大切な気がする。

■なぜ日本企業は終身雇用、年功序列などいわゆる日本的経営システムを維持することを好むか。

これはぼくが経営企画で仕事をしている中で悩む点の一つ。会社をドラスティックに変えようとすると内部からの反発を招きなかなか変わることができない。船が沈みかけていても、変わろうとしないのだ。

僕なりの答えとしては、「今権力を持っている人が管理をしやすいから」ということだと思う。

日本の年金問題や保育所の問題も根本的な課題は一緒で、巨大なヒエラルキーの中、権力についた人たちは「いまのまま維持していくこと」を何よりも優先する。それは自分の立場を安定させたいからでJOB SECUREの観点が強く働いているからである。

ある種大きな課題を先送りして「先の人に考えてもらおう」というスタンスは多くの日本企業の実態であると考える。ということは今経営についている方がどれだけ真剣に会社の未来を考えているかということが一番重要になるのでそういった人の下で働きたいものである。

■なぜビジネス領域を変えるのに積極的ではないのか、事業の売買をしたりドンドン変革するような雰囲気はないのか。

これは「良いものを作れば認められる」的なプロダクトアウトの考えと、売却するには人を切ったりしなければいけないのでまだまだ日本企業の多くはそういったことをしづらい環境が流動的ではない労働環境を背景としてあるような点が理由だと思う。

ぼくの会社はそうであるが、多くの日本企業、特にメーカーは自社のコア技術を信じていて、それを応用展開する多角化路線の戦略を基本的にとっている。中身をがらっと変えていくようなことはなかなかしないで、あくまでプラス、プラスという感じで足していくイメージで運営してきている。

リストラという言葉自体がタブーとされている一方、実際に大企業がリストラを進めているニュースは流れる一方でまだまだ心理的な抵抗が強いので、買うのはまだしも売ることはできないのが実態と思う。

■なぜ日本のビジネスパーソンは重要な情報を職場でかわさないのか。なぜ飲み会やカラオケで本音が出ると思っているのか。

これはぼくも思うところで海外的な感覚の方が自分の中ではつよい。職場の情報は未だに飲み会やカラオケで行われることも多いのが実態。

ある時期までは積極的にいくようにしていたが、一切行くのをやめた。結果的に仕事に支障はないし、だいたいがゴシップ話程度であるということに気づいたため、

その代わりこの人と飲みたいという人としか基本的にいかなくなった（強制参加の歓送迎会などを除く）。

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欧米では車通勤が多かったりという物理的な問題も多く、仕事とオフの線引きはしっかりしている。

アウトプットで評価されるので時間的な構想よりもいかに短時間で求められるアウトプットを実現して早く帰るかに本気な人が多い。

なので改めて食事を夜するというのはビジネスに限られる（その代わり結構家でがっつり仕事をしていたりするが、職場とは少なくとも距離をとっている）。

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良いか悪いかは別として日本では仕事の役割が非常にあいまいに設定してあるのでカルチャーとしかいいようがないが、そういったものになじまない文化の人達の方が世界では多いということは考えたほうがいい。

また、海外はポジションや階級は厳格であり、自分がどこまで判断する権限があるのか、上司が何を自分の責任で決めるのかはっきりしているという特徴もある。

逆に日本ではむしろアウトプットをちゃんと明確にしないようにしている。課題は全員の課題であって、特定の部長の課題ではないというのが日本の考え方の根本にあって、こういったところの考え方のギャップに苦しむ海外の人は多い。

また、何故日本人が職場で話さないかというと、職場では本音で離せないと思っているか、本当に話せないかのどちらかだろう。職場では言いたいことも言えないという環境がどうしてもあって、「意見する＝反論している」と捉えられやすいので、みんな会社では口をつぐんで何もいえないのだ。

そういった本音や、本当はもっている熱い思いを飲み会などでしか出せなかったりするのだ。

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彼から聞いた日本企業への多くの外国人の疑問をまとめるとざっくりとこんな内容だった。

なぜそう感じるのかはなんとなくわかるし、日本人で３０後半のぼくも上の世代とは大きな感覚のギャップをもっているので、日本人でも同じ疑問を持っている人も多いだろう。

一流の会社や先進的な会社ではすでに上記の疑問をもたれるような状態からは脱している企業はあるだろうし、ベンチャーや若い会社は全く上記のステレオタイプの日本企業にあわないカルチャーを育んでいる会社もあるだろう。

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そういった企業を除けば多くの企業はまだ上記のような疑問を持たれるようなスタイルが残っていると思うし、残すべきいい点は残しつつも変わっていく必要がまだまだあるのに何で変われないんだろうな・・というぼくなりに持っていることも思い出した一日でした。

それでは今日はこの辺で失礼します。最後までお読みいただきありがとうございました。

Keiky.