最初の陽性者が入院したのが2020年1月10日。最初の緊急事態宣言が出たのは2020年4月7日。あれから一年以上が経って、政府や政治はどんな対策が最善だったか。いろいろ考え方はあるだろうが、まず国会議員は報酬を半額にし、国民を痛みを分かち合うので協力してほしいと710人は宣言すべきだった。

もはや無茶苦茶で
感情的な政策のオンパレード。
酸素ステーション？中等症は自宅療養？
パラリンピックは開催する？
しかもできれば有観客？

新型コロナ対策のために、
日本政府や国会議員は
この1年半何をしたらベストだったのか。
明確な答えを持っている人は
少ないだろう。

一つだけ私はすべきだったことを知っている。
スペイン風から学んだって
このウイルスとは2年ぐらい戦う可能性は最初からあった。
長丁場で、政府は国民に要請もしくは
新法に従ってもらうことも予測できた。
だったら、すぐに宣言すべきだった。

最初の緊急事態宣言に合わせれば2020年4月7日。
それに合わせて法整備し、
国会議員710名の、報酬を50%を返納することを宣言すべきだった。
30%ぐらいならすでに下げている議員や首長もいる。
よって40%以上でないと伝わらない。

報酬半減。

新型コロナが皆さんと痛みを分かち合い、
感染が完全に落ち着くまで、
緊急事態宣言が終了するまで、
国民の皆さんと痛みをわかちあいます。
その代わり、政府の要請や新法にしたがって、
国民全員力を合わせて
このパンデミックを乗り越えましょう。

そういう姿勢で、
問題の大きさをしめしておけば、
こんなに国民と政府の信頼関係が乖離することはなかったと思います。

710人もいて誰も考えなかったのか？

いわゆる「身を切る改革」。

次回それについて私の考えを書きます。