20240218SDGsニュース
省エネ基準が住宅の“商品価値”を決める時代がやって来る！？～歴史的経緯編～
https://www.homes.co.jp/cont/iezukuri/iezukuri_01156/
省エネ基準が住宅の“商品価値”を決める時代がやって来る！？～省エネ基準解説編～
https://www.homes.co.jp/cont/iezukuri/iezukuri_01157/
※不動産物件情報のメディアが、このような記事を書くようになりました。同じ暮らしをしていていて、他の条件が同じなら、光熱費のかかる家と、そうでない家、どちらが選ばれるかは自明ですよね。
国土交通省住宅局、販売・賃貸時における表示制度検討会で=既存建築物省エネ表示の議論開始
※既存建築物も、物件情報の１つとして、省エネ性能が位置づけられるという流れ、、、となると、物件オーナーは気になりますね。
鉄連、22年度実績報告 ＣＯ2排出量23％減 13年度比
※総量だけみると、がんばっているなという印象ですが、下記の状況ですから、原単位（t-CO2/t-粗鋼）は、全然変わっていません。これでサス鉄ナブルというのは･･･？
2022年度のエネルギー起源CO2排出量（総量） 1億5,023万t-CO2（2013年度比▲22.7％）
エネルギー消費量 1,815PJ（2013年度比▲21.0％）
粗鋼生産量 8,350万t（2013年度比▲23.0％）
ただ、一般論として、生産縮小だと原単位は悪化傾向に向かいますから、それでも原単位を維持しているというのは、BaUに比べれば削減努力の成果とみることもできますが。元資料では、こういう数字になります。
2013年度→2022年度
①粗鋼生産量：10,846百万t→8,350万t
②エネルギー消費量：2,296PJ→1,815PJ
③エネルギー起源CO2排出量：19,443万t-CO2→15,023万t-CO2
④エネルギー消費原単位（②÷①）：21.169GJ/t→21.737GJ/t
⑤CO2排出原単位（③÷①）：1.793t-CO2/t→1.832t-CO2/t
なお、④⑤は、資料に掲載されている①②③から計算した結果
（資料に掲載されている数字となぜか一致しないところがあります）
詳しい分析は下記資料。削減努力がなければ、総量は710万t-CO2増えていたところです、と書いてあります（p.13）。つまり、710万t-CO2がBaUとの比較での削減努力で、2022年度の排出量（上記③）に対して4.7％に相当、BaUを100％とした場合は▲4.5％の削減に相当すると計算されます。
https://www.jisf.or.jp/business/ondanka/kouken/keikaku/documents/tekkowg_ppt1_20240214.pdf
東電EP、法人のDR設備導入に支援金・最大200万円
※再エネ増への対策で、お客さん側がこういうことをしてくれるなら、東電側の設備投資やリスクが減るので、補助してでもやってほしい、ということですね。
法人のお客さま向け「TEPCO省エネプログラム2024」の実施～お客さまの省エネ設備導入を引き続きサポートし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献～ [東京電力エナジーパートナー株式会社]
コメンテーター紹介
サステイナブル歴30年＋4年目の眼
SDGs／ESG／脱炭素について勉強するならこの本で
新版は、環境省認定「脱炭素アドバイザー ベーシック」対応となりました。このたび環境省の認定がおり、問題集は10月6日販売開始となります。
1回目：キーワード解説集として読む。基本的に、１キーワード３論点でまとめてあります。問題は解かずに、解説を読んで内容を理解する。それから、「どこを問題にしたのかな？」と問題文の選択肢と、解説文を見比べる。そして、不正解肢はどれで、解説文のどこをどう変えたかを確認する。
２回目：知識の定着度を確認するために、問題を解いてみる。そのときに、１回目の思考のプロセスを思い出す。
３回目～：実際に銀行業務検定試験を受ける方は、全問正解になるまで繰り返す。