20230815SDGsニュース
地球温暖化の放置は「違憲」 米西部州の裁判所、初判決
※日本の環境基本法にも、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保」という文言があります（第1条）。「健康で文化的な生活」とくれば、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が想起されます。モンタナ州の訴訟の原告と同じロジックは成り立ちそうです。判決はまた別でしょうけれど。
熱帯雨林地域11カ国、先進国に気候変動対策費拠出求める協定
※将来世代と現在世代を、途上国と先進国に置き換えても、同じロジックになります。根本は「将来世代のニーズを損なうことなく、現在世代のニーズを満たすような開発」（持続可能な開発）という考え方。つまり、SDGsの「SD」です。
物流業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組みは？日本の主要企業の動向も
※物流2024年問題等として取り上げられていますが、時間外労働上限規制の5年間の適用猶予期間が2024年3月で終わります。物流は、「自動車運転の業務」ですね。ほかに「工作物の建設の事業」は建築・土木、「医業に従事する医師」は医療。これらとともに並んでいて、異質感が強いのが「鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業」。沖縄や奄美の黒糖でしょうか。
【適用猶予事業・業務】
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
住友化学・パナ･･･、製品・サービスのCO2削減効果競う
※削減貢献量の評価は、日本のような国にとっては重要です。しかし、各企業が勝手に計算して勝手に主張すると、あれ、全部足したらカーボンニュートラルできてた？みたいなことになりかねません。いずれ、規格開発ということになるのかな、と思いますが、その前に、ライフサイクルCO2の算定がある程度普及する必要があります。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_Option1_20230301.pdf
TNFDの基礎知識：最終提言に向けた連載（1）「自然の定義と依存・影響、リスク・機会」
※来月には最終提言が出て、来年の今頃にはトップランナーを自任する企業から続々と、レポートが出始めていることでしょう。
コメンテーター紹介
サステイナブル歴30年＋3年の眼
設立20周年SDGs研修特別キャンペーン
SDGs／ESGに関連するキーワードを勉強するならこの本で
増補改訂作業終わり、新版の見本本ができました。まもなく販売開始です。
1回目：キーワード解説集として読む。基本的に、１キーワード３論点でまとめてあります。問題は解かずに、解説を読んで内容を理解する。それから、「どこを問題にしたのかな？」と問題文の選択肢と、解説文を見比べる。そして、不正解肢はどれで、解説文のどこをどう変えたかを確認する。
２回目：知識の定着度を確認するために、問題を解いてみる。そのときに、１回目の思考のプロセスを思い出す。
３回目～：実際に銀行業務検定試験を受ける方は、全問正解になるまで繰り返す。