20230607SDGsニュース
水素エネルギー普及へ 政府が基本戦略決定 官民15兆円超投資へ
※注目点はいろいろあるでしょうけれど、個人的には自動車関連のところ、元資料（案）から抜き出してみました。「加えて、水素をそのまま燃料として使う「水素エンジン車」についても乗用車の領域で開発が進んでおり、これらを含めてモビリティ分野における水素需要拡大に向けて、官民で取り組みを進めていく。」で言及されている水素エンジン車、初版にはありませんでした。概要資料には表れていませんが、ひっそりと。
燃料電池自動車（FCV） の普及と水素ステーション整備の両輪で支援してきたが、今後は乗用車に加え、より多くの水素需要が見込まれ FCV の利点が発揮されやすい商用車に対する支援を重点化していく。
商用車分野、特に FC トラックの拡大に当たっては、「需要見込みがないと生産投資計画が立てられない OEM」、「FCV 導入台数がわからないとステーション投資計画が立てられない水素ステーション事業者」、「FCV と水素ステーションがないと購入計画が立てられない運送・荷主事業者」という三すくみ状態を脱するため、関係者の集まる官民協議会での議論を通じて FC トラックの生産・導入見通しのロードマップを作成し、導入の道筋を明らかにしていく。
また、省エネ法改正により、特定輸送事業者・特定荷主に対して、非化石エネルギー自動車導入に向けた中長期計画および定期報告の提出を義務化させ、野心的な導入目標を策定した。これにより運輸部門における FC トラック（８トン以下）等の導入を促進するとともに、今後、FCV の普及状況や見通しに応じて、トラック（８トン超）の転換目標や充てんインフラの導入目安の設定を検討していく。こうした規制措置に加え、三すくみ状態の打破を図る観点から、ファーストムーバーとして思い切った投資決断を行う物流・荷主事業者に対しては、大胆な支援を講じることを検討する。
FC トラックに加えて、バス、タクシー、ハイヤー等の商用車、パトカー等の公用車については、移動ルートが明確であることなどから今後の水素需要が見込まれる分野である。
加えて、水素をそのまま燃料として使う「水素エンジン車」についても乗用車の領域で開発が進んでおり、これらを含めてモビリティ分野における水素需要拡大に向けて、官民で取り組みを進めていく。
これらの取組を通じて、2030 年までに乗用車換算で 80 万台程度（水素消費量 8 万トン/年程度）の普及を、水素ステーションについては、2030 年度までに 1,000 基程度の整備目標の確実な実現を目指す。（水素ステーションについては後述）
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コメンテーター紹介
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1回目：キーワード解説集として読む。基本的に、１キーワード３論点でまとめてあります。問題は解かずに、解説を読んで内容を理解する。それから、「どこを問題にしたのかな？」と問題文の選択肢と、解説文を見比べる。そして、不正解肢はどれで、解説文のどこをどう変えたかを確認する。
２回目：知識の定着度を確認するために、問題を解いてみる。そのときに、１回目の思考のプロセスを思い出す。
３回目～：実際に銀行業務検定試験を受ける方は、全問正解になるまで繰り返す。