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20230922SDGsニュース


サステナビリティ情報開示義務化で、日本企業が見直すべき「気候変動」への傾斜ぶり

※シングルイシュー化と横並び主義がかけ合わさると、「これさえやっとけばいい・だってみんなやってるし」になります。ISO14001ブームのときもそうでした。しかもISOと違って、TCFD賛同表明って、ほぼノーコストに見えますから。なんちゃってSDGs宣言より、作業的にはもっと楽です。しかし、TCFDが役割を終える際に(もう終えてると言えますが)、賛同表明企業さんたち、ちゃんとやってましたか?サーベイが行われたら(私ならやりますね)、困ったことになるような気がします。

生産性向上、見直すべきは「中小企業の定義」 ~ デービッド・アトキンソン氏 単独インタビュー ~

※この方、ゴールドマン・サックス出身だったんですね。「小売業が50人以下、サービス業や卸売業が100人以下・・・50人や100人を上限にするのは、あまりにも小さい規模に企業を留めることに繋がる」は、そうだなと思います。生産性だけでなく、産休や介護休業をしっかりとれるような会社にするには、多くの場合、数十人規模だとキツイと思います。業種に関わらず一律300人にして、中小企業支援策の対象にすれば、これら業種の設備投資や人的資本投資がしやすくなります。しない会社との差がおのずと開いていくでしょう。既存の線引きを活用した方が新たな線引きの理屈をつくるより早いので、中小企業の定義は、たとえば中小企業等経営強化法第2条第6項の「特定事業者等」にすると、アトキンソンさんの500人ラインにだいぶ近い感じになります。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

私としては、次のラインとして、中小企業等経営強化法第2条第6項の「中堅企業・その他政令で定める法人」=資本金10億円以下の会社又は従業員数2000人以下の会社・法人・個人を対象に、育成策やM&A支援策を充実させてもよいかと。

【解説】達成率はわずか15%… それでも「持続可能な開発目標」が“重視”される理由

※これは、SDGsというよりSDそのものの話が底流にあると思います。。持続可能な開発(SD)という概念(1987年)は、先進国は持続可能な、の方に重きをおくことができ、途上国は開発の方に重きをおくことができる、玉虫色の表現です。また、リオ宣言(1992年)第7原則CBDR:共通だが差異のある責任の項には、以下のように記載されています。

先進諸国は、彼等の社会が地球環境へかけている圧力及び彼等の支配している技術及び財源の観点から、持続可能な開発の国際的な追及において有している義務を認識する

https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/ref_05_1.pdf

とても抽象度が高い表現ですが、要は、「先進国は技術とお金を持っているんだから、途上国に提供してよね、だって地球に負荷をかけてきた張本人なんだから」、といった意味で、それをやるのが「パートナーシップ」です、という話。以来30年以上。あなたたち、やることやってないよね、パートナーシップはどうなったの?という先進国に対する見方がベースにあっての、「グローバルサウス」の態度(Attitude)。「しかし、英国のリシ・スナク首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領などの重要人物が今回の国連総会に出席しないため、そのアピールがどこまで本気のものとして受け止められるか、疑問視もされている」というのは、今に始まったことではなくて、「ほら、やっぱりね」という文脈でしょう。

汚染大国の「強欲」で世界の温暖化対策に遅れ=国連事務総長

※こういう見え方になるわけです。それにしても、最近、事務総長の言葉が強いですね。

岸田首相 SDGsに貢献で「グローバル・ゴールキーパー賞」受賞

※そういう中でこの受賞は、何かの皮肉なのでしょうか。日本国民のためのゴールキーパーの方、よろしくお願いします。

コメンテーター紹介

サステイナブル歴30年+3年の眼

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