不動産はコロナでどう変わる？アフターコロナの売買市場について考察してみた

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、様々な影響が出ています。

不動産への影響についても、興味がある人は多いのではないでしょうか。

今回はアフターコロナで不動産はどのように変わるのかについて、著者の考えをまとめてみました。

・住宅を買っても大丈夫？
・売却できるか心配

このような疑問や不安を抱いている人は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産にも影響はある！新型コロナで住宅への関心は高まっている

まず新型コロナウイルス感染症が不動産に影響するのかどうかですが、売買市場については盛んになると予想しています。

なぜなら世間の住まいへの関心は、パンデミックが起きる前よりも確実に高くなっているからです。

リモートワークや休業などをしている人は、心当たりがあるのではないでしょうか。

家で過ごす時間が長くなったことで、住環境に対する意識が変わるのは当然です。

今後は良い土地や住宅の価値がさらに高くなる一方で、質の悪い土地や住宅は値下がりしていき、住居の格差はどんどん広がっていくでしょう。

例えば最近注目を集めていたローコスト住宅は価値を落とし、高機密・高断熱の住宅は価値が上がっていきます。

もちろん耐震性や耐久性、耐火性についても、資産価値の基準としてこれまで以上に重要視されます。

地域による不動産価値の変動としては、リモートワークが広まり通勤する人が減ったことで、都市部の不動産価値は下がる可能性が高いです。

都市部の不動産価値が下がる可能性が高い！売却を検討している人は早めに行動を

パンデミックによってオフィスの必要性が低くなりました。

このままリモートワークが定着する業種も少なくないでしょう。

そのため駅近物件に対する需要は少なからず減少し、不動産価値が下がっていくことが予想されます。

もしも現在、都市部に住んでいて、住宅ローンが払えなくなったなどの事情により手放すことを検討しているのであれば、早めに動き出してください。

新型コロナが完全に終息する頃には、市場にはたくさんの不動産が出回ってしまうからです。

出遅れてしまえば、ライバルに負けて売れ残り物件となってしまう可能性が高くなります。

タイミングは、自粛ムードが終わってからすぐです。

まずは不動産を査定に出しておき、いくらで売れるのか調べておきましょう。

自粛期間中の今なら、不動産会社もしつこく勧誘してきません。

査定だけなら無料ですし、不快な営業を受ける可能性も低いので、見積もりを出してもらう時期としてはベストです。

ただし、この記事では詳しく語りませんがマンション査定や一軒家の査定、土地査定にはいくつか注意点がありますので、事前によく調べてくださいね。

では、購入のタイミングについても解説していきます。

購入は中古住宅の売買が盛んになってからがベター

新型コロナウイルス感染症によって経済的困難になっている状況で、不動産売買が盛んに行われるのか疑問に思うかもしれません。

しかし新型コロナにより当初の資金計画が崩れ経済的困難になった人は、住宅ローンを支払っていく余裕がなくなり、家を売りますよね。

前の記事で紹介した住宅確保給付金の利用者が増えていることからも、住まいを維持するのが困難な人が増えていることがわかります。

供給が増えれば、不動産の値段は下がります。

そこを狙って新居を探すと、よりリーズナブルに良い住居を手にできます。

ただし上述したとおり、質の良い物件は資産価値が上がっていくため、決断に迷っているとタイミングを逃してしまう可能性があります。

しっかりと資金計画を立てつつ、購入できる人は早めに物件探しを始めていきましょう。

ちなみにコロナ倒産した中小不動産会社が多く、新築住宅は減少するため、中古住宅の売買が主流になっていきます。

日本ではマイホームというと新築住宅のイメージが強いですが、これからは海外と同様に中古住宅を中心に形成されるようになるということです。

現状については、国土交通省の以下のデータを参考にしてください。

既存住宅流通シェアの国際比較（平成26年）

出典元：https://www.mlit.go.jp/common/001156033.pdf

質の高い中古住宅を探して購入し、リフォームやリノベーションをして自分好みの家にしていくスタイルが定着するのも遠い未来ではないかもしれませんね。

不動産会社任せではなく、購入者自身の見る目を養っていくことが重要になりそうです。

新築住宅を購入したいのであれば、これまで以上に予算が必要になると思っておいた方が良いでしょう。

比較的、安価で購入できた建売住宅も、質が高くなければ売れなくなるため、必然的にコストが上がります。

マイホームが買えない人が増えたり、購入年齢の平均が引き上げられたりするのは避けられないと思います。

物件の質によって価値に格差が出るのと同時に、収入による住まいの格差は広がる傾向が強くなるでしょう。

アフターコロナはしつこく勧誘してくる営業マンが増えるので注意

自粛期間をなんとか乗り越えた不動産会社は、今度は顧客獲得のために必死で営業するようになります。

特に経営が危ない不動産会社は、その傾向がかなり強くなるはずです。

そのため売却するにしても、購入するにしても、今のうちに複数社に目星をつけておくと良いでしょう。

アフターコロナでいきなりしつこく勧誘されたら要注意です。

今後の不動産会社選びでは、経済状況についても注視していき、安心して任せられる会社を見つけてくださいね。