№5596：私は「副業には反対」です

こんにちは。遠藤です。
※過去分（４７４０回分）はこちらにあります。

さて、土曜日は（できるだけ）いただいた質問にお答えしています。

【今週のご質問】
「社内のルールが『副業ＯＫ』になりました。数年前から『副業の許可をして欲しい』と訴えてきましたが、議論にもならないという感じで拒否されてきました。解禁はありがたいことではありますが、手のひらを返したかのような突然のルール変更に戸惑いもあります。このような会社の方針転換を聞いてどう思いますか？」

【私の考え方】
時代の流れの必然かなと思います。

日本の会社の多くは「右向け右」なので「副業ＯＫ」という会社は今後も増えていくことでしょう。

会社が「副業ＯＫ」にする背景には大きく２つの理由があると思います。

１つは社会の流れや競合各社の動きがそうなっているので「副業ＯＫ」にしないと人材が確保できないことです。

会社は自らの意志で「副業ＯＫ」にしているのではありません。

そうしないと人材も来ないし、これまではやっている会社が少なかったからＮＧにできたけど、そうもいかなくなってきた。

そんな感じだと思います。

２つは将来的な給料アップに対応していく自信がないことです。

なので「どうぞうちの会社以外でも稼いでください」ということだと思います。

一方の副業を選択する側の理由も感心できません。

その理由の大半は「収入の補填」です。

例えばですが、週４０時間という勤務拘束が維持されたままの副業は単なる「時間外労働」です。

社内でやっていた残業を社外でやっているだけです。

土日休みだった人が土曜日に副業をして「１日１万円稼いでいます」なんてなことであれば目も当てられません。

だからといって「週４０時間を週３０時間にして欲しい」と会社に要望したら、間違いなく１０時間分の給料を減らされます。

こうなったら副業をしてトントンです。

これが多くの副業の実情でしょう。

副業の本質は「働く側の能力の最大化」と「働き方の自由度を増すこと」にあります。

が、現状は副業をすることで小銭は増えるかもしれないけど、自由を失う。

まったく的が外れていると思います。

と言っている私は意外に思われるかもしれませんが、副業には反対の立場です。
※当然、独立起業には賛成です。

自分が社長の会社で副業は許可しません。

その理由をわかりやすく言えば、スモールジムで一緒にやっている社員が、副業で「あれもこれもやりたい」と言ったら「なんだそれ？」「集中してよ！」と感じるからです。

ただし、相手が法人なら別です。

法人には「部分業務」「専門業務」をお願いしますので。

「だったら法人化して、それを生業にしてください。必要と思ったら発注しますので」となります。

個人単位で「あっちもやります、こっちもやります」という姿勢は歓迎できるものではありません。
※職種にもよりますが。

大切なポイントは社内業務に「やりがい」「生きがい」「自由」「報酬」が存在していることです。

社員を安月給で雇用して、かつ各種雇用条件でがんじがらめに管理しているから「副業」というニーズが生まれるのであって、社内事業が成長し、働く個人の能力が最大化し、働き方の自由度が確保され、十分な報酬が提供されていれば「副業したい」なんて言い出す社員はいなくなるはずです。
※そのために社員を雇用している会社は事業を拡大成長させ続けなければならない。

最後に「副業を許可すると会社へのロイヤリティが低下する」という意見がありますが、これは間違っています。

何故なら、これまで副業を禁止しまくってきたのにロイヤリティの高い社員はほぼまったく育成されていないからです。

そういう問題ではないと思います。

▼ＦＢＬ大学のホームページはこちら
▼無料メルマガ「継続するコミュニティビジネスの考え方」のご登録はこちら
▼有料メルマガ「思考変容のスイッチ」のご登録はこちら