上場企業における「法令違反行為」や「ハラスメント行為」に対しては，適時開示させるなどの具体的措置と罰則強化が必要です！
引き続き『事件番号：令和2年検第944号から951号，罪名：虚偽有印公文書作成，前橋地方検察庁，刑法１５６条並びに刑法６５条に該当する』この刑事事件について，群馬銀行幹部の姿勢を厳しく追求します。
その前に，以下の２つの報道について指摘したい。
（その１）
【独自】大塚食品の報復人事訴訟 「不正告発後、仕事を取り上げられ孤立」告訴人インタビュー(ITmedia ビジネスオンライン)
この記事は，上場企業である大塚HDの完全子会社である「大塚食品」の報復人事に関連したニュースであり，内部通報したことによって理不尽な人事異動があり精神障害を発症した事件とも言うべき報道です。
企業内にある内部通報制度は，上場企業であれば完備されている筈だが，そもそも公益通報者保護法に大きな欠陥があり，”罰則なしの企業任せ”が内部通報制度の実態となっています。
これは行政機関でも同じであって，目下大きな問題になっている兵庫県知事のパワハラ疑惑が典型的な悪事例のようになっているが，この兵庫県庁の問題も，公益通報者保護法の欠陥が原因です。
つまり，『通報者は保護されない』と言う極悪の制度であり，特に『組織任せ』で運用させている点は早急に改善しなければなりません。現行の極悪な公益通報者保護法では，新たな犠牲者が多発する恐れもあり，チンタラしている時間的余裕など一切ありません。
また，大塚食品の上記報復人事ですが，これも大塚食品だけの問題ではなく，全ての企業にも当てはまる大きな問題でもあり，内部通報制度を正常に機能させる為には，やはり企業側への罰則強化が必要です。
内部通報したことによって報復される事自体が異常であり，大塚食品のケースでは「理不尽な人事異動」があったようですが，当然のことながら大塚食品側は「正当な人事異動だ」と主張するでしょう。
では，実際に通報した従業員が昇進したり，多額の報奨金などが支払われた事実があるのか否か，これが上記報道だけでは分かりませんが，理不尽な人事異動との報道内容であり，これが事実であるならば，昇進や多額の報奨金支払いなどは無かったものと考えられます。
実は，これが大きな問題なのです。大塚食品のような大企業であれば資金力が十分にあり，裁判しても資金力で圧倒されてしまいます。しかも，顧問弁護士なども数多く存在すると思われるので，これは従業員個人と比較しても全く対抗できません。
だから，大企業の場合では素直に認めるケースは極めて少なく，裁判になっても徹底的に戦える資金力があることから，内部通報で報復しても怖くはないのです。しかも，公益通報者保護法には厳しい罰則がありませんので，企業のやりたい放題が実態となっています。
だからこそ，通報者への昇進や多額の報奨金制度などがあっても良いのです。報奨金は億単位でも良いでしょう。そして，内部通報を原因とした裁判が起きない努力は企業側経営陣の責務だと考えて欲しいのです。
（その２）
進次郎は「日本経済の破壊者」か…「竹中平蔵」の顔がチラつく、「解雇規制見直し」の「絶望的な政治センスのなさ」(現代ビジネス)
この記事は，自民党総裁選に関連し，候補者である小泉進次郎氏の「解雇規制見直し」の主張ですが，この進次郎氏の主張には起承転結的要素もなく，これで国のリーダーなる事は極めて怖いと指摘します。
たとえば，上記（その１）で指摘した通り，大企業の内部通報制度は欠陥だらけの極悪な制度であり，犠牲になる者は通報者です。
また，大企業などの不正や不祥事なども数多く発覚しているが，これは，飽くまでも「発覚したケース」であって，「隠蔽されたケース」は表沙汰にはなりません。隠せば発覚しない事は当然ですが，こういった企業までも「解雇規制緩和」が良いのか，これが進次郎氏の主張からでは理解できません。
つまり，「解雇規制緩和」をすべき前提が，今の日本では崩壊状態にあり，よって，まずは企業の内部統制を強化させ，不正や不祥事なども根絶させ，これを怠った企業経営陣への罰則強化が必要です。
そして，クリーンな企業とした上で議論すべき問題が「解雇規制緩和」であり，まずは上場企業から義務付ける必要があります。これが適時開示義務の強化であり，上場企業で起きた「法令違反行為」や「ハラスメント行為」なども幅広く適時開示させ，これを怠った場合の罰則強化も必要です。
この罰則強化についても，金銭上での解決のみならず，役員総辞職なども義務付けるべきであり，解雇規制緩和の対象は経営陣にも及ぶことが必要です。 『犠牲は従業員で役員は安泰だ』という馬鹿げた手法では，従業員のやる気を削ぐ可能性があり，進次郎氏のいう「解雇規制緩和」には反対であり，それでも金銭的方法によって解雇させたのであれば，億単位の解決金支払いが妥当であって，数百万円程度の解決金では話になりません。
そもそも，今の政治家たちには起承転結的な主張が欠けている印象です。
つまり，じっくりと検証したり激しく議論するなどの場面がなく，「起」から直ぐに「結」になっている印象です。
これは社会人でいうところの恥でもあり，特に進次郎氏の主張には意味不明な点が多くあり，これでは国のリーダーになったとしても相当に厳しいでしょう。
なお，群馬銀行がなした虚偽有印公文書作成事件ですが，これも起承転結から検証すると，実際に『疑惑の聴取書』が存在しているものの，どうして『疑惑の聴取書』を作成するに至ったのか，この犯行動機が全く分かりません。説明するように群馬銀行幹部には再三要請していますが，依然としてガン無視されています。
よって，実際に存在する『疑惑の聴取書』によって，群馬銀行に与える経営上の悪影響の評価さえも全く出来ません。
だから，刑事事件は隠蔽されると困るのです。未解決事件となっている『疑惑の聴取書』については，必ず群馬銀行幹部が説明して下さい。
なお，群馬銀行の刑事事件の概要は，以下の通りです。
事件番号 令和2年検第944号から951号
罪名 虚偽有印公文書作成（「疑惑の聴取書」を作成した）
担当 前橋地方検察庁
処分 嫌疑不十分による不起訴処分
問題点 『疑惑の聴取書』は”疑惑のまま”の状態になっており，『完璧な聴
取書』であることの説明が一切なし。
被疑者 群馬銀行役職員，厚生労働省群馬労働局職員，前橋労働基準監督
署職員。組織的に行った大きな疑惑があります。
また，上記刑事事件はオンライン署名運動中です。
以上
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