【創業融資】担当者が納得する売上計画の作り方とは？

2021年に入ってから「創業・起業」に関するお問い合わせがグッと増えています。
中でも多い相談は資金調達。
創業期における代表的な資金調達方法は「創業融資」「補助金」ですが、いずれの場合も根拠のある「創業計画書」を作成することがマストです。

創業計画書の中で最もチェックされるのは「売上計画」です。
なぜなら、お金を貸す（あるいは支給する）側となってみれば、事業収支のもととなる売上計画に根拠がなければ創業計画の実現可能性が低い…と判断するからです。

では、根拠のある売上計画をどのようにして作成すればよいのでしょうか？　　

根拠のある売上高の計算方法とは？

積極的に創業融資に取り組んでいる日本政策金融公庫では、創業計画書を作成する際の目安となる「売上高の計算方法」という資料を公開しています。　

この資料には「業種の特性を考え、最も適した方法を選び、他の方法もあわせて検討してみましょう。また、業界平均に地域事情などを考慮するなどして多角的に売上高を予測することが大切です」と書かれています。

つまり、この計算方法に準じて売上予測を立てれば「根拠のある売上計画」と認めてもらえる可能性が高いといえます。

この資料では下記の通り、売上高の計算方法を例として挙げていますので、参考にしてください。

季節変動やエリア特性を加味しておく

売上計画を作成する場合、季節変動やエリア特性を加味しておくことが大切です。
もちろん業種や業態によって変わりますが、一般的に飲食業であれば2月・8月（ニッパチ）が閑散期、12月・3月・4月は繁忙期、建設業では公共工事の予算が承認され工事が発注される11月～3月が繁忙期となり、4月・5月は閑散期となります。

このように閑散期や繁忙期と通常期では売上高に差があって当然であり、年間の売上高が毎月一定の売上計画では「あまり深く考えていない売上計画」と判断され、審査が厳しくなるでしょう。

また、エリアによって昼の人口と夜の人口に差があるなど、エリア特性によっても売上高に影響が出ることがあります。

ご自身の事業における季節変動やエリア特性などをきちんと分析・把握したうえで、売上計画を作成することが重要です。

業種平均を把握しておこう

どの業種にも業種平均の経営指標が定められています。
融資担当者は提示された売上計画が業種平均から大きく乖離していると、売上計画の信ぴょう性に疑問を抱きます。

「従業者1人当たり売上高」や「店舗面積3.3㎡当たり売上高」など、業種平均を確認したいときには「小企業の経営指標調査」（日本政策金融公庫）
を参照するとよいでしょう。

上記データを抑えたうえで、適切な売上計画を作成しましょう。
融資担当者から質問を受けたときにも、ある程度説得力のある回答となるはずです。

以上「創業計画書における売上計画の作り方」についてお伝えしました。

なお、創業計画書や創業融資についてのご質問やご不明点については、お気軽にメールなどでお問い合わせください。

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