タイムリーで役に立つ融資・補助金の最新情報を手早く取得する3つの方法とは？

2021年を迎えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、事態の収束は以前、不透明な状況です。そうしたこともあって、「新型コロナ融資」の申込受付期間や「持続化給付金および家賃支援給付金」の申請期限などが延長されています。
こうした情報は所管官庁や自治体などのホームページなどで発信されているのですが、普段見慣れないサイトであることから、なかなか個人事業主・中小企業経営者に行き渡らないのが実情です。

今回は、こうした制度融資や補助金の情報を個人事業主や中小企業経営者が手早く入手する3つの方法についてお伝えします。

個人事業主・中小企業経営者はタイムリーな情報入手ができていない

一般的に、最新の制度融資情報や補助金情報をタイムリーに入手できている個人事業主や中小企業経営者はあまり見かけません。現場で先頭に立って指揮をするなど、日常的に多忙で時間が取れないこともありますが、そうした情報をどこで調べればよいのかよくわからない…という声も聞きます。

多くの個人事業主・中小企業経営者は、テレビや新聞、インターネットなどで見たり、経営者仲間から小耳にはさんだり（その経営者も詳しいことは知らないことがほとんどですが）して、「ウチでも使えるのかな？」くらいの認識しかありません。

この場合、往々にして申請期限が過ぎていたり、すでに情報が行き渡って予算を使い切って終了していたりして、制度融資や補助金の恩恵にあずかることができないケースがよくあります。
今後は個人事業主・中小企業経営者こそ、こうした情報をいち早く入手して、上手に自社の経営に活用することが求められるでしょう。

最新の融資情報や補助金情報を入手する3つの方法とは？

（1）経済産業省や地方自治体のホームページをチェックする
国の補助金を所管する官庁は「経済産業省」ですが、「地方自治体」からもよく公募されています。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する中小企業支援策は、経済産業省がそのほとんどを出していますし、各地方自治体も同様の支援策を打ち出しています。

そのため、経済産業省のホームページや自社が所在する地方自治体のホームページをまずチェックするとよいでしょう。
また、弊社では併せて中小企業庁のホームページも日ごろから確認しています。

【経済産業省ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/
【中小企業庁ホームページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/

（2）J-Net21　
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイトで、中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例などの豊富なコンテンツを見ることができます。
また、都道府県別の支援情報も発信されていますので大変便利です。

このサイトで特筆すべき点は、中小企業経営や創業に役立つ補助金・助成金・融資などの情報を検索できることです。

【J-Net21】
https://j-net21.smrj.go.jp/

（3）KAYS MONDOW
月に1回～2回程度、個人事業主・中小企業経営者に役立つ経営情報をいち早く提供しているニュースレターです。
このニュースレターでは、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響等で資金調達や資金繰りに悩む個人事業主・中小企業経営者に知っていただきたい最新情報のほか、銀行から「借りてください」といわれる企業になるための金融機関との信頼関係の作り方などを中心にお伝えしています。
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https://kays.pro/