クロアチアの観光ビーチで太陽光発電の導入が進む

クロアチアの海岸でソーラー発電を導入し、持続可能なエネルギーを目指す

アドリア海に面した長い海岸線を持つ東欧の国・クロアチアでは、電気料金の高騰により、アドリア海沿岸のほとんどのホテルが、冬シーズンの到来を前に閉鎖された。アドリア海沿岸のダルマチア郡の港町マカルスカ（Makarska）では、エネルギー源を持続可能な太陽光発電に転換する計画が進む。

マカルスカのゾラン・パウノヴィッチ（Zoran Paunovic）市長はロイターに対し、「エネルギー危機は、今後10～15年を見据え、太陽光を中心とした持続可能なエネルギー開発を加速する機会でもある」という。

クロアチアの観光業界の関係者によると、2022年の電気代の高騰によって、観光部門の経費は大幅に膨れ上がり、観光収入の2倍を上回るとも予測されており、2023年シーズンも経営に大きな打撃となりそうだという。

観光産業はクロアチアの生産高の20％を占める。新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした累積損失から、ようやく回復し始めたばかりだったところに、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に欧州各国で物価が上昇し、ロシアからのエネルギー自立を目指して、エネルギー価格の高騰に直面している。

EU加盟国であるクロアチアは、電力需要の最大40%を輸入に依存している。2030年までに電力全体に占める再生可能エネルギー比率を60%にまで上げることを目標としている。クロアチアは年間2700時間もの日照時間が見込まれるが、太陽光エネルギーの比率は現状わずか0.5%に過ぎない。

政府は2022年、環境基金として、公共の事業者や起業家、市民向けに、自家消費用の再生可能エネルギー源の設置に向けた補助金申請を公募した。

マカルスカやアドリア海の有名なビーチ・リビエラには、年間約100万人の観光客が訪れる。パウノヴィッチ市長によると、2023年夏までにスポーツセンターに太陽光発電所を設置するほか、ホテルや学校、公共施設向けの発電所の設置も計画しているという。

クロアチア政府も、太陽光パネルの輸入時にかかる25％の付加価値税を引き下げており、市民はさらに補助金を申請しやすくなった、と市長は付け加える。

「2030年までに、マカルスカのエネルギー自立を実現させるための計画がスタートした。電気料金が高騰する中で、これまでのエネルギー源に代わるものを探さなければならない」。

クロアチア最大の観光業グループ、ヴァラマー・リヴィエラは2022年11月、海岸沿いの約50のホテル＆リゾートのほとんどを閉鎖した。その一方で、2595万ユーロの設備投資のうち、一部を再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の向上などのグリーンな投資に回すと発表した。

（引用元）https://esgnews.com/croatias-coast-turns-to-solar-in-bid-to-become-energy-sustainable/