改革を行うには ガラガラポン
国民負担率が54.6%だという。
働いて得たお金の半分以上を税金などに持っていかれてしまう。
1970年代は25～30%くらいだったものが2000年を過ぎてから40%を突破したのだそうだ。
半分以上持っていかれるというのは中世の圧政に苦しむ庶民の様だ。
なぜこんなに税金だの何だのを持っていかれるのだろうか。
国家予算の半分近くを占めるのが福祉関係だ。
これはどうしても必要なものもたくさん有るだろうが、
果たしてそれは必要なのか？ と疑問に思うものもたくさん有る。
特に、医療業界が儲けるだけの為のものだと思えるものが有る。
日本には8000以上の病院が有り、世界一多い国だ。
人口が日本の3倍有るアメリカでも6000くらいなのに。
これだけでおおよそ察しがついてしまう。
やらなくても良い無駄な医療をカットするだけで随分な金額になるのではなかろうか。
医師会やら製薬業界やらの言う事を聞く自民党政権が無くなれば
景色はガラッと変わるのではなかろうか。
目につく無駄な事は他にも色々有る。
まずは大学。不必要な大学が多すぎる。今有る大学の三分の二は不必要だと思う。
なんでこんなにムキになって大学をやるのかというと補助金が欲しいからだ。
学校を作って補助金を貰う、生徒が集まらないと外国人をどんどん入れる。
外国人ばかりの学校に補助金を出す、
という一体何をやっているのかわからん事をしている。
中国人生徒が殆どで日本人が数人しか居ない高校まで有る。
補助金を出すのをやめたほうが良い。
勉強が嫌いな子は高校を卒業したら勉強もしないのに大学など行かず、
エッセンシャルワーカーをやったほうが、ずっと充実した人生を送れると思う。
そして今、高卒が見直されていて、高卒を採用する企業が増えているのだと言う。
特に工業高校卒業生はかなり競争率が高いのだそうだ。
勉強が嫌いな子は入れる大学が無い状態にすれば良いのだ。
これによって労働力不足で移民を入れる必要も無くなるのだ。
そして、不要な大学教授というのもたくさん居る。
なんで大学教授をやっているのかというと、科研費目当てなのだ。
科研費を貰う為に別にせんでも良い「研究」をしているフリをする。
これ、科研費目当てなのか本当に研究しているのか判別が難しいと思う。
なのではっきり言って、文系には科研費を出さない事にすれば良いのではないだろうか。
文系の大学教授ほど役に立たないばかりか、社会の迷惑になっている例がとても多く目につく。
文系の研究はジャーナリストや文化人たちがレベルの高い事をしてくれている。
だから文系の大学教授自体殆ど必要性は無いのだと思う。
霞が関の官僚たちは、一生懸命やってくれている人もたくさん居るが、
自分が天下りをする為の政策を作る様な人間もたくさん居る。
これこそ無駄というものだ。
本当にびっくりする位えげつない事をして天下りをする人間が居るのだ。
最近知ったのだけれど、安倍さんが暗殺された時の奈良県警の本部長、
責任をとって辞任したのだが、今はなんと、
中国と関係の深い不動産会社の社長に収まっているのだと言う。
こんな事を聞くと「ああ、やっぱり」と思ってしまう。
逮捕された容疑者が本当に犯人なのか疑わしく、ビルの上から狙撃された疑いが有る。
では誰が、というと色々な方面が思い浮かぶ。
単純なところだと「中国」がその有力候補だ。
なにしろ安倍さんは中国の力による現状変更を抑える為にクァッドを提唱した
強力な政治家だったからだ。
真犯人候補は他にも色々と考えられる。
逮捕された容疑者の裁判が未だに始まっていないのは、
真犯人が居るという疑問を出されたら困るからではないだろうか。
さて、世の中の無駄な事、はいくらでも有る。
外国人に生活保護を出していたり、自動車を2年毎に車検をしたり、
訳の分からないNPOなどに補助金を出していたり、
役所の縦割りで大きな無駄を出していたり、
山林を削って中国製太陽光パネルを敷き詰めて、
そこに不当に高い電気料金を取らせている。
とにかくたくさん有り過ぎて一体どうしたら良いのか分からなくなる。
さて、こういう無駄を政治がばっさりカット出来るだろうか。
既存の政党による政権だとはっきり言って無理なのだろうと思う。
もう利権関係でガチガチに固まってしまっている。
また、今まで補助金や利益を得ていた人間に、明日から全部カットします、
と言ってしまったらもう路頭に迷うしか無くなってしまうのをどうするのか。
やろうとすれば反対運動が起きて大騒ぎになるかもしれない。
とにかく難しいのだ。
なので、もう、何十年というスパンで考えなければならないのだろうと思う。
今まで利権を得ていた人間は、仕事を引退するまで、とか、死ぬまで、とかの間、
その本人一代限りで継続する事を認める様にでもしない限り、
無駄はカット出来ないのだろうと思う。
悔しいけれど、それが現実的な方法なのではないだろうか。
30年後の為に利権をカットするには、新しい政治勢力が必要で、
さらにその勢力が非常に強力な勢力でないと無理なのだろう。
そういう事が出来る、自分の利益ではなく国を良くする為に働く政治家、
今の日本に必要なのはそれなのではないだろうか。
日本保守党にも期待するけれど、一党だけでは無理だろう。
自民党の良識派が党を割って出て、小異を捨てて大同について、
大きな勢力を作らないと無理なのだろうと思う。
さて、8月末か、9月か、或いは来年か、衆議院選挙が有る。
もういい加減、ここらあたりで役に立たない政治家を落選させて、
ガラガラポンで新しい勢力を作りたいものだ。
ぜひ、よくよく考えた上で投票に行きましょう。
旧来の風邪を「5類感染症」に格上げへ。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) July 27, 2024
「医師会のドン（武見太郎）」が父で、本人も医師会から推薦を受け政界に参入して厚労大臣となり、医師会から直近5年で2.2億円の献金をもらっている武見敬三。
また現役世代の保険料負担を増やす気か？
もう死ぬぞ。
pic.twitter.com/dEWv0P0yt6
大きな声で言えないが
LGBTをもう一度整理
公金チューチュースキーム
利権に群がる 「仕事が出来る」の勘違い
全てはカネの為 全ての事は利権が理由になっている
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