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宮城県版DBSの確立

こんにちわ。

2023年の10月13日に行われる宮城県議会議員選挙に挑戦する高橋克也です。

僕が考える政策の基本は子ども、次世代への安全安心が確立された宮城、100年時代の宮城を創ることです。

その中で宮城版DBSを国に先駆け確立できればと考えています。

DBSとは

イギリスでは、子供に関わる職業や活動を行う使用者側が、子供に対する性的虐待などの犯罪歴がある者を雇うことは犯罪にあたると定められ、犯罪歴の照会が義務化されています。
使用者は、求職希望者本人の承諾を得て、DBSに犯罪歴のチェックを依頼。
DBSは
▽裁判所による有罪判決
▽有罪にならなかった事案でも警察官が載せるべきと判断した情報
▽DBSへの通報などをもとに、独自に作成した子供と接する仕事に就けない者のリストと照会します。
そして、DBSは証明書を求職希望者本人に郵送。
同時に犯歴などがなかった場合は、使用者にその旨を通知します。

こうしたチェックを受ける対象は、ボランティアも含め、子供の教育や指導、世話をする人、子供のための車の運転をする人なども含め、一定の期間以上、子供と接する人たちと広範囲に及びます。

NHK20230817web記事参照

子どもを性犯罪から守る手段としてイギリスで取り組まれている事例を日本版DBSとして確立しようと今年の6月から子ども家庭庁を中心に各省庁と連携して会議が始まりました。

以下が主な論です。

〈1 対象となる事業や職種の範囲〉
・学校、保育、放課後児童クラブや学習塾、習い事、ベビーシッターなど、どこまでを対象にするか。
・義務化か、希望する事業者だけが参加する手上げ制にするか。

〈2 対象とする性犯罪の前科などの範囲〉
・裁判で有罪となったケースのみを対象にするのか。
・刑法犯だけにするのか、自治体によって異なる条例違反も対象にするのか。
・「示談」などで不起訴処分になったケースを対象に含めるのか。
・逮捕はされていなくても、懲戒免職になったケースは対象にするのか。

〈3 個人情報保護などとの兼ね合い〉
・性犯罪歴などの確認を申請するのは使用者側なのか、求職者本人なのか。
・確認した情報の安全管理はどのように行うのか。
・職業選択の自由との兼ね合いはどうするか。

NHK20230817web記事参照

ここで僕は子どもたちが関係する環境資施設には、DBSの対象にすべきではないかと考えます。

この事件では小児性愛者のグループへの投稿も話題になりました。
3人の子どもがいる父として、身の毛がよだつ思いになりました。我が子を託した塾でこのようなことが行われていたらと思うと。。。。。。。

その塾や習い事などがこのDBSから外されのではないかと話題になっています。

この記事が発端となり、話題になりました。

すぐに署名を始めた認定NPO法人フローレンス駒崎代表。
「8月10日に署名を始めたが、​​四谷大塚の事件を受けて保護者の不安が高まっている中で、6日間で6万2千筆が集まった」

小倉大臣はこの件に関して

「現時点ではそのような検討がされているものではありません。塾やスイミングクラブ等も検討対象に含めた議論がされているところで、引き続き、必要な検討を進めてまいりたい」

0815記者会見

とのこと。

この件に関して、今週秋での臨時国会に提出予定とされています。

多くの意見が「子どもの関係する施設への安全安心を担保する環境整備をしてほしい」「子どもたちを性犯罪から守りたい」

もし国が対象となる事業や職種の範囲を狭めるようであれば、宮城県は全国に先駆けて条例を制定するように動くべきと考えます。

出生率がワースト2位の宮城県が今すぐに取り組むべきこと。
それは絶対的な「子どもを産み育てられる安全安心の担保」だと地域の皆様とのも話してきました。


僕が考える政策の一つ。宮城県版のDBSの確立。
国の動向を踏まえながら、速やかに「子どもを守る」ことを提言して参ります。

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