【44歳の独立記　Day 257 】

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元来「無言実行」の考えのもとで、公私ともにやってきましたが、
44歳を迎え起業することに。
そんな私の起業後のうまくいったこと、いかなかったこと、が今後スタートアップしたい方々の参考になればというのと、1年後、2年後の自身の振り返り題材にしたいと思って日々の出来事などをお届けしています。
共感できることがあったら「スキ」していただけると嬉しいです。
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【Project 100 vol.3：Think The Concept！】

「業界外は知らないことばかり」

「Day256」で「社協」の話から「後見制度」というトピックが出たという話を書きました。

この「後見制度」についてあれこれ書くとキリが無いのですが、例えば、認知症になり自己判断力が衰えた状態になった時に、第3者（家族などの場合もある）に後見人となってもらい、資産などを適切に管理してもらう、といった制度です。（補足は色々必要でしょうが。。）

「成年後見人」は家庭裁判所で任命されるのですが、親族でもなることができ、全体の約2割は親族です。

そして、残り8割については、「後見人」の重要な役割が資産の管理なので「成年後見人」になる方は弁護士、司法書士、社会福祉士が8割強を占めています。

（厚生労働省「成年後見制度の現状」引用）

日本の超高齢社会において高齢者の割合、そして認知症の方の人数というのはどんどん増えています。

認知症人数
　2012年：約462万人
　2025年：約700万人

その状況でどうなるかというと、

高齢者及び認知症者の人数が増えることで「後見制度」を必要とする方が増える

ということになります。

一方で、核家族化が進み、労働人口が減る中で「成年後見人」の数は相対的に足りなくなっていきます。

そこで国、自治体が取り組んでいるのが「市民後見人」の育成です。

弁護士、司法書士、社会福祉士といった特定の有資格者でなくても、必要な学びを経て「市民後見人」になることができます。

「できます」とか書いていますが、「社協」に勤める元同僚からの話で初めて知ったんですけどね（笑）

各市町村によって取り組み方（募集有無、時期など）は異なるようですが、基本的には最低月に1度の訪問や状況確認などそれ程多くの時間、手間がかからない方の「後見人」となるところから始められるようです。

多少の報酬をいただきながら、地域貢献ができる仕組みだと思いますので、学んでいきたいなと早速窓口に連絡してみましたが、今年度は募集していないとの回答でした。

ということで、来年度の取組みに乞うご期待を。

ぷちめも
・介護の現実を知る一つの機会？？

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