「少子化」について
今後、日本は「少子高齢化」社会を迎える。これは確実に来る未来である。
「少子化」自体は悪いことではない。先進国は大なり小なり少子化傾向にある。日本の合計特殊出生率はだいたい1.3くらいで、これはかなり低いが、他国だって、フランス1.8、米国1.6、ドイツ1.5、英国1.5といった感じなので決して高いとは言えない。人口を維持するには2.06～07が必要とされているので、先進諸国はどこも軒並み人口減少トレンドにあるということになる。
問題は「少子化」と「高齢化」のセットによって、労働人口が減る一方で、年寄りばかりが増えてしまい、世代別人口のバランスが大きく崩れてしまうことである。
僕も若くはないので、あまりあれこれと言える立場ではないが、年金を貰い、医療費がかかり、何かとコストがかかるわりに働かない高齢者を支える若年人口が確実に細っていく現状を何とかしないことには、やがて日本全体が、若者がいなくなって、年寄りしか住んでいない過疎の地方都市みたいになってしまうであろう。
だったら、どうすれば良いのかという話であるが、即効性のある処方箋などは描きようがない。まずは人類がいまだ経験したことのない少子高齢化社会を堪え忍びつつ、地道に対応策を講じていくしかない。
いずれにせよ、前に「チャイルドペナルティー」について書いたように、若いカップル、あるいは若い女性に、子どもを持つことが損だと思われるような社会である限りは、何も変わらないだろう。
とりあえずは、結婚制度に対するこだわりのようなものはリセットしても良いと思う。嫡出子だろうが、非嫡出子だろうが、新たに日本で生まれてくれる新生児については、等しく支援するくらいの度量は必要だと思う。結婚するか否かに関する父母の判断は、生まれてくる子どもには関係ないことである。「正しい家族」なんてものは、誰か他人に決めてもらうことではないし、自分の価値観を他人に押しつけるべきものでもない。
「親ガチャ」という言葉があるが、たしかに親を選ぶことはできないものの、新たに生まれた子どもにとっての最低限の育成環境は社会が保障するべきであろう。新生児は、将来の勤労者さま、納税者さまである。文字どおり、国の宝だと思わないといけない。
そんな財源がないというのであれば、高齢者に振り向けているおカネを削って原資にすれば良いと思う。医療費なんてその最たるものである。暴論であるのは承知の上で言わせてもらうならば、後期高齢者に健康保険は不要である。家電製品でも、耐用年数を超えたら修理してもらえないが普通である。同じことである。老人と若者のどちらかしか救えない状況ならば、若者を救うのは当然であろう。
年寄りは合法的な範囲内で「間引く」ことである。そして年寄りのために使っていたおカネを、若者や新たに生まれてくる子どもの方に回すようにする。結果として世代間の人口分布のアンバランスが徐々に解消される。決して悪いことではないと思う。
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