今日のアウトテイク#149「アメリカの政府機関のゴーストタウン化と生活圏内のコワーキング」ほか【メンバーシップ特典】（2024-04-15）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ、殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
※noteメンバーシップ「Beyond the Coworking 〜移働の時代〜」に参加いただくと有料記事も全文読めます。初月度無料です。
2,000字ぐらいにしようと思ったけれど。
#今日のBGM
#今日のコトバ
"何にでも敵意を持つ者があなたの外見や違いを追いかけるのは、彼らには行き場がないということ。そしたら、もうあなたの勝ち！"
（グレタ・トゥーンベリ）
#GretaThumberg #KeepGoing #LoveWins #WomenForJustice
Posted by Women For Justice on Saturday, April 13, 2024
#告知：コワーキング開業運営講座＋フィールドワーク #1茅ヶ崎チガラボ編「コワーキングがまちづくりに果たす役割とその方法」
【コワーキングをまちづくりの文脈で学ぶ！】
来る4月21日（日）、神奈川県茅ヶ崎市の「チガラボ」さんで開講します。
この講座では、まちづくりのいち手段として、コワーキングスペースをどのように位置づけ、どういう視点でまちを捉え、どんな活動を行うことで地域に貢献できるかを学びます。
講師に長年茅ヶ崎というまちで実践してこられたコワーキングスペース「チガラボ」の清水さんをお迎えし、実際に茅ヶ崎のまちを巡るフィールドワークを交えての5時間30分です。
講座のお申し込みはこちらから
まちづくりに取り組んでいる方、地域の活性化に役立つコワーキングを運営されたい方は、この機会にぜひ受講ください。
#読みかけライブラリー 『文化的コモンズ』
来たー。これは、腰を据えて読む。
帯のコピーが力強い。
博物館・美術館、図書館、公民館、劇場・ホールが居場所となり、出番を作る。文化施設を社会的共通資本として営む、成熟社会のまちづくり新スタンダード。
ついでに、裏表紙のここもコピペしとこう。
成熟期にあるこれからの日本では、博物館や美術館はもとより、図書館、劇場・ホール、公民館、福祉施設、教育施設、アートプロジェクトなどの文化的な営みや文化資源の集積が、地域づくりの重要な役割を果たすのではないだろうか。文化活動が地域に新たな価値をもたらし、住民の自治を育み、地域づくりの基盤をなすことが期待される。
その流れにあって、近年、文化施設の総体を「文化的コモンズ」と捉え、議論をする機運が生まれている。この概念が分野の境界を超えて人びとを結びつけ、地域の活動に新たな価値をもたらしている。
まさに、ぼくがローカルコワーキング、生活圏内のコワーキング、そしてインディー・コワーキングにこだわる理由が、ここにギューッと凝縮されている。なぜなら、コワーキングもここでいう文化的コモンズのひとつになり得るからだ。
第1章の宮本常一のくだりもだが、先に読んだ最後の章「地域の文化施策」で挙げられている事例に感じ入ってウーウー唸ってる。日本中にこの概念にふさわしい施設、プロジェクトがたくさん現れている。
ここにはコワーキングに関する記述はないようだが（まだ、全部読んでないけれど）、いずれひとつの具体例としてコワーキングが加わるはず。そうなるよう、ぼくもコワーキングの普及に努める所存。
ところで、著者は「まちづくり」ではなく「地域づくり」と言ってる。意識して使い分けているのだろうか、そこも読み解いていこう。
#アメリカの政府機関のゴーストタウン化と生活圏内のコワーキング
なんとまあ、職員のリモートワークが増えたせいでワシントンDCの政府庁舎は空っぽなんですと。
公共建築物改革委員会（PBRB）の調査によると、首都の本部スペースは平均12％しか使用されていなかった。12％て！！
かつては稼働率の高かった政府庁舎がほとんど空っぽになり、農務省、労働省、退役軍人局、環境保護局、原子力規制委員会などの機関の稼働率は10％を下回って いる。
ちょっと極端じゃないのかしらね。と思ったけれど、ワシントン・ポストも「連邦政府オフィススペースの90％近くが無駄になっている」と報じている。
農務省は、本部に7,400人以上の従業員を収容できるスペースがあるが、利用したのは平均456人で、稼働率は約6％。労働省、退役軍人省、環境保護庁、原子力規制委員会も10％未満。
FストリートNWにある本部ビルもわずか14％で、2,532席の収容人数のうち1日359人しかここで働いていない。
この調査で最も成績の良かった米国国際開発庁でさえ、わずか26％のスペースしか使用していなかった。
ひどい。
物理的なオフィスの利用が大幅に減るということは、平日のダウンタウンでの買い物や食事などの経済活動の減少につながり、市にとって大きな経済的ダメージをもたらす。2025会計年度に8億ドルの財政赤字に直面すると予測されている、と。
財政危機を緩和するために消費税増税を提案する市長がいる一方（けしからんな）、余剰不動産を処分して商業オフィスの住宅への転換を主張する議員もいる（それはありか）。
「官僚よりも幽霊を見かける可能性が高い場所もある。今こそ、幽霊職員たちを元の場所に戻し、ワシントンを仕事に戻す時だ」
と、この期に及んでもまだ、RTO（リターン・トゥ・オフィス）が唱える議員もいてやれやれだが、「パンデミック以前から、連邦政府の所有地を分析したところ、特にワシントンD.C.では連邦政府の入居率は低かった」という報告もあることから考えても、つまり、もうそういう働き方の時代になっていて、後戻りはできないということに他ならないと思う。
で、これらのビル群を再開発する一方で、そうは言っても彼らも自宅以外にワークスペースが必要だから、必然的に生活圏内にあるコワーキングの需要が高まる。
生活圏内のコワーキングの必要性については、4年前に書いたこれからはじまり、
以後、何度か書いてるが、
スーパーマーケットの他にも、図書館、書店、教会、学校、その他、コワーキングを併設もしくは、コワーキングにリノベすることで、地域住民の共用ワークスペースができ、ついでに町内のコミュニティ醸成に役立つという一石二鳥なメリットがある。
で、これ、前の章の「読みかけライブラリー」に書いた、文化的コモンズとも親和性が高いと思ってる。
一見相性のよくなさそうなふたつを、あるいは複数を、組み合わせる、掛け合わせることで、これまでになかった価値を生む、と共に、ワークスタイルも変容する。そういう時代の流れが来ている。
ところで、霞が関でもこういう事態になる日が来るのだろうか。
そうなれば、日本も変わるな、きっと。
#アンケートのお願い
で、そんなことも背景にしつつ、コワーキング開業講座も「自分たちのためのコワーキング」、インディー・コワーキングの開設を支援する目的で、これまでの講座のカリキュラムを編成し直しています。
詳しくは、昨日のアウトテイクを参照いただき、
よろしければ、アンケートにご協力ください。
Q：あなたが「自分たちのためのコワーキングスペース」を開設・運営するに際して、今、知りたいこと、学びたいこと、は何でしょうか？
質問はこれだけです。
回答はこちらから。
よろしくお願いします。
ということで、今日はこのへんで。
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