医療（病気）の個人データの活用が広がる？

内閣府が個人の医療データを研究機関や製薬会社へ提供することを拡充するようです。

現在すでに、提供すること自体は可能になっていますが、より詳細な情報が提供可能になります。

次世代医療基盤法とは

これが始まったのは2018年に施行された「次世代医療基盤法」によります。

①医療機関
⇒②患者情報を匿名化する事業者
⇒③研究機関・製薬会社

という形で、医療情報が③研究機関・製薬会社に提供されます。
この②段階で患者氏名等の個人を特定できる情報は匿名化されています。

この匿名化処理をするのが②匿名加工事業者事業者です。
つまり、②匿名加工事業者には、①医療機関から患者氏名等の情報が提供されるという事ですので、この事業者の選定は慎重に行う必要があります。

ですので「厳格な審査項目に基づき国が認定する」ことになっています。
内閣府のホームページを見ますと、現在3社が認定されているようです。

しかし、今年8月までに匿名加工事業者に約247万人のデータが提供されたものの、それが研究機関・製薬会社に送られた情報はたった22件だったようです。

今後可能になる詳細な情報とは

その有効活用を推進ための改革案だと思われますが、「より詳細な情報」と言っても、氏名等の情報は当然匿名化は継続されるはずです。

より詳細な情報とは、

・稀な疾患のため除外されていたデータ。
・いままでは「40歳代」と大まかなデータだったものを「43歳」になど。

を研究機関・製薬会社に提供されるようです。

まだ、決定事項ではないようですが今年末までに決める意向のようです。

今後の期待

新型コロナでは、ワクチン・治療薬開発や副反応の情報活用が他国に遅れていることが判明した日本。

是非、個人情報はきちんと守りながら、有効＆迅速なデータ活用を推進していただきたいです。