2023年11月9日、Xから「無税国家論（は不適切）」について

記事としては前にも書いています。
ネット上の「無税国家は可能」という書き込みに対して、異議を向けてみましたがスルーされ（笑）、何度も同じ書き込みをされるのでNOTEにまとめたものです。
論としてはこちらの説明が正しかろう（上からですいません）と思います。

結論から言えば無税国家はできません。

私は #ベーシック・インカム を主張していますが、別にインフレにしなくていいし、できればならない方がいいと思っています。

これは無税国家ができるという人が
徴税はせずベーシックインカムで金を供給し続ければインフレにはなるが、消費が活発化。供給力が上がることで経済規模が拡大。
結果インフレは沈静化し均衡を保つ。という言説を行い、それに対する反論です。

三橋TVで、インフレになれば資産価値（預貯金の現金資産）が下がると言っています。ある意味株価や不動産価格などは価値は上がるでしょう。
ただし 株持ってればいいものでもないでしょう。

・デフレだと預貯金が増える
・インフレだと預貯金を手放す
この原則に立てば現在の状況で急激なインフレ（見通し）になれば、貯蓄額価値の目減りを恐れ消費や投資に金が移行することが考えられます。

その結果好景気にはなるでしょうが、それが長期継続になる保証はないし、ハイパーインフレではないとしても高インフレの要因にならないかと考えます。

私は現在のデフレは格差が原因だと考えます。
・集金システムを組み上げ金が集まる層
・被雇用者として資産の積み上げができない層
に二極化していることが
・お金はあっても消費性向が低い富裕層
・お金がないから消費性向は高くても買えない低所得層
を作り出し、その結果として国全体としての消費が低迷するというデフレ構造となっているからです。

その解決策としてはお金を使いたいが使えない層への支援が一番効果があると考えます。
そして通貨の循環を滞らせない通貨の消滅法（徴税）も同時に行う必要があります。
・ #ベーシック・インカム
・応能負担による徴税
の組み合わせで金の循環を調整すべきと主張しているわけです。

前の記事でも書いている通り、理論的には無税国家は可能であり、実際それを実施している国はあります。
北朝鮮が一番近いと言えます。
私はその経済システムを否定しないし、今注目しています。

ただし、共産経済的無税国家経済システムは必然的に独裁国家となります。 私有財産を認めないのが原則となるため、それに異を唱えることができる民主制度が認められないからです。

一方で、故松下幸之助が「無税国家は可能」と主張されていたようですが、超巨大民間企業（コンツェルン）なら企業内で擬似国家運営が可能になります。
これが国家規模に大きくなれば確かに無税国家にすることは可能です。
国自体がないのですから。
大企業が複数ある国も同様で企業が経済を回すことができれば、極端に言えば企業内通貨が流通します。
ただし、企業から外れたところでは格差が生じ、貧困化は極大化するでしょう。
全国有であれ、全民営であれ、このどちらも独裁体制になります。

自分の意見を持ち、それを表現し主張することは大事なことです。
民主制の基本ですし。
そのとき気をつけるべきは相手の意見に耳を傾けるということです。
相手の異見を見聞きし、読んだりした後で話し合う姿勢がなければ議論する資質はないと考えます。

まとめ
北朝鮮→独裁国家
究極の民営企業（国家）→独裁国家
となるので、民主制を維持するためにその中庸がよい。
※官と民のバランスを取れる国家ということ

そのために
① #ベーシック・インカム（北朝鮮はJGP ✗。労働の義務を削除）
②応能負担原則の徴税で格差是正
こういう国と経済システムがいいのではと思います。

結論
無税国家は現実的にはできません。
格差是正のために徴税は必要というなら、 それは無税国家はできないと言っているということになり、無税国家はできるという論法と矛盾することになります。