インフルエンサーによるネットリンチ

インフルエンサーが主導するネットリンチについて、
概要をまとめましたので、ご一読いただければ幸いです。

■事件概要

当初は政治の問題を指摘する内容の動画を配信することで、
多くの視聴者を獲得したインフルエンサーは、ある時から、
その影響力を自分の意に沿わない相手を攻撃するために使用し始めた。

一般人男性に対する身体的特徴の揶揄、憶測に基づく経歴の捏造を繰り返し投稿し、長期間にわたって、執拗に侮辱し続けている。

何か理由をつけて、誰かを攻撃すれば、収益が得られ、
誹謗中傷は、視聴を継続させるためのネタという扱いである。

表現の自由を盾に、誹謗中傷で他者の人権を侵害していれば、
表現規制につながる。
刑事事件として誹謗中傷の取り締まり強化、厳罰化、
SNSの利用規約厳格化、本人確認の徹底、最終的には、
検閲が必要な不自由な環境を作り出そうとしている。

■問題

複数の刑法上の罪に該当するとみられる事件だが、
長期間に渡り、問題が放置されている。
公然とリンチが行われながら、個人間の問題として見過ごされている。

問題点：
１．SNSを使って連携した集団が、一個人を攻撃している。
２．人権を侵害し、収益化している。
３．架空の社会活動で、司法、行政や企業を混乱させる。
４．シンパが過激化し、主導者の意に沿わない相手を敵視する。
５．敵対勢力と見なすと攻撃を仕掛け、迷惑行為を行う。

■なぜ、インフルエンサーが信頼されるのか。

社会的正義や公益性を装い、陰謀論を背景に視聴者を扇動する。
視聴者を不正や悪に対抗する正義側に立っている気にさせる。
インフルエンサーが身勝手に、誰かを悪に設定し、
率先して攻撃することで、視聴者は優越感を感じる。

騙しの手法：
１．デマ、いいがかり、誹謗中傷、挑発行為を発信し、注目を集める。
２．巨大な敵対勢力の存在をほのめかし、恐怖、嫌悪感を煽る。
３．視聴者に知られていない裁判や市民による行政手続きを解説する。
　　本来の位置づけを曲解し、自身に都合よく意味づける。
４．別のターゲットを攻撃して、ビジネスを継続する。

※誇大広告とデタラメな説明をテーマを変えながら繰り返し、
その都度、金を要求する。悪徳情報商材屋や詐欺スクールと
同じ手法である。

視聴者の反応：
１．視聴者は誤解に基づき、漠然とした「悪」に対し反感を持つ。
２．煽られた視聴者が視聴を繰り返し、裁判費用のカンパに協力する。
３．手口をまねして、功利、収益を得ようと追従者が現れる。

■なぜ、人権侵害が見過ごされるのか。

問題の複雑さ：
１．侮辱、名誉棄損の判断の難しさ。
　　どのような投稿内容が違法、不法行為に該当するか、
　　明確な判断基準を設けることはできない。
　　すべて、個別の判断となり確認に労力がかかる。
２．第三者の介入が不十分。
　　警察、関係官庁、SNS事業者、SNSユーザが能動的に関われば、
　　初期段階で問題を解決することができたはずだが、
　　対応するための法的根拠やリソースが不足している。
３．デマを否定するための説明の困難さを逆手に取っている。
　　複雑な司法や行政システムを単純化して説明することはできるが、
　　逆の立場で、システムの意義や運用実務を説明するには時間がかかる。
４．個人メディアスクラム
　　個人事業者が、話題性があり、収益があるとみなせば、
　　一斉に便乗し、急速に拡散するため、被害が甚大になる。
　　法的責任を逃れようとグループで認識を共有している。
　　脱法的に誹謗中傷を行っているふりをして、離脱を防ぐ。
　　誹謗中傷は一連の投稿の意図が考慮され、
　　隠語や引用表現であっても事実認定される。
　　つまり、文脈から理解できる、容易に紐づけできる情報は、
　　伏せたところで、指摘していることに変わりがない。
５．シンパであることに自覚がない。
　　視聴者が興味本位でネット、リアルを問わない迷惑行為を行う。
　　自らの行動に責任が伴うことを意識させないように、
　　扇動者は様々な言い訳を用意している。
　　行政が悪い、メディアが悪い、あいつが悪い、
　　他人のせいにしておけば、自らの責任を感じない。
　　当人は過激化に気づいてない。