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大阪市を骨抜きにする条令画策へ
2020年12月14日改定
2020年春以降、Covid19対策の名目でメディアを席巻
大阪の吉村知事が、毎日テレビにでただけで、大人気でした。そして、維新の目玉政策、大阪市の廃止は、決まったも同然のような、雰囲気になってゆきました。
さらに、来るべき衆議院選挙での選挙協力を確約するとして、公明党が大阪維新のいう大阪都構想、正確には政令指定都市大阪市廃止に賛成を表明しました。
権力ゲームとしての、大阪市廃止住民投票は、維新の圧勝と、誰もが予想しました
Covid19対策としてやるべき医療の拡充は、なんらなされません
しかし、市民から議会によせられた声の8割は、いま、住民投票などやる時期ではない、医療体制などの早急な拡充を、というものです。
おそらく、冬にむけて、流行の波がおそってくるだろうと、警告されていました。一方で、日本人はすでに免疫ができあがり、このまま自然終息するという学者の論文が話題にもなりました。
結果は、10月末から12月、春夏の流行をこえる、大きな感染者、重症者、死亡者の増大に襲われます。大阪は特に深刻です。
住民投票の強行
しかし、維新の知事と市長は、府と市の一体化こそ、全ての課題だと、11月の住民投票を強行しました。
政令指定都市の主権を剥奪すれば、東京のように発展する。そして、副首都になれる。
この幻想、おとぎ話は、圧倒的な支持を得て終わる。そして、維新の会の人気はゆるがないものとなる。
テレビは、吉村知事の人気はますます膨らみゆくものと、その露出を競います。
10月、いよいよ選挙管理委員会の公示を迎えました
その公示で示された住民投票の定義は「大阪市廃止特別区設置」でした。大阪都構想、ではありません。
大阪市の松井市長は、大阪市廃止ではなく、大阪市役所廃止だと主張しましたが、みとめられません。
大阪市廃止、という定義に、始めて触れ、驚いた市民も多かった。
維新公明は、大阪都構想、と喧伝する。
いや、本質は、大阪市廃止にすぎない、ときがついた市民は、大阪市廃止反対で、組織的支援のないなかで、個別的に動きはじめました。
七割がた支持されていた、大阪都構想の幻想が崩壊をしてゆきます。わずかひと月で、賛否は逆転しました。
大阪市廃止住民投票は否決されます
すると、維新は、その四日後に、次の策略を語りはじめました。
大阪市は廃止しないかわりに、条令で政令指定都市の権利と金を府に譲渡する。
彼らは、政令指定都市制度が、無駄な二重行政を生む悪の温床だといわんばかりに、大阪市廃止特別区設置は否決されても、大阪市の権限はむしりとるのが民意だと強弁し続けます。
しかし、Covid19の感染は最大のピークを迎えます。深刻な看護師不足に、吉村知事は、全国知事会や自衛隊に、協力を要請します。
病院や保健所の廃止リストラを、春の流行以後も方針を変えず、準備を怠ったことへの謝罪はありません。
大阪市弱体化と行政機能の縮小は、今後も変わらない理想と、住民投票の敗北を反故にするつもりです。
強行議決された、市立高校の府への無償譲渡
Covid19感染者増大の混乱のなか、まず、市立高校すべてを府へ無償譲渡する条令が可決されました。
来年の二月には、大阪市を総合区なるものに再編し、政令指定都市の権限と、その経費として毎年2000億円の税収とともに府に譲渡する条令を提案する、と断言しました。
否決された大阪都構想という幻想を、条令だけで実現してしまおうというわけです。
なんのための住民投票?
絶対勝利を確信した住民投票に敗北しても、自分たちが知事と市長と議会を独占しているのだから、自分たちが民意だ。
政令指定都市の権限は認めない。条令で、大阪市を骨抜きにして、あらゆる資源を民営化してゆく。
万博とカジノをきっかけに、ITの理想都市、スーパーシティをつくれるのは、維新だけだ。
政令指定都市制度は解体して、超監視社会スーパーシティを。歴史や風土や文化や人情、そんなものにとらわれず改革をすすめるしか未来はない。
という妄想しか党是のない維新の会です。
すべての政令指定都市が、地方自治としての主権を解体され、民間のグローバル企業の草狩り場になる。中小企業や地方銀行は、廃止統合する。Covid19による、社会の貧困化は、彼らにはまたとないカイカクビジネスのチャンスなんです。
大阪市を乗っ取る。そのさきは
大阪市が弱体化されたら、その成功体験、プロパガンダは、全政令指定都市に波及することは、まちがいありません。
住民投票という、嘘まみれのプロパガンダがより巧妙に仕掛けられて行く。その先にあるのは、憲法改定の国民投票のプロパガンダであることは、まちがいなく彼らの執念です。
Covid19で疲弊する大阪市。
どんな正月になるのでしょう。
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