働いていても健康保険の扶養に入れるの？【健康保険　被扶養者の範囲】

こんにちは、ナカハラミヤコです。
本日は、「働いていても健康保険の扶養に入れるの？」という疑問にお答えしたいと思います。

健康保険では、被保険者だけでなく、その被扶養者についても保険給付を受けることができます。
健康保険における被扶養者の加入要件は、以下の通りです。

～被扶養者の範囲～
日本国内に住所を有し（日本に住民票があること）、被保険者の収入で生計を維持しているもので以下に該当する者（※１）
・生計維持関係の認定が必要なもの
　配偶者（事実上婚姻関係にある者を含む）、子（養子含む）、孫及び兄弟
　姉妹、父母（養父母含む）、祖父母等の直系尊属（配偶者の直系尊属を除
　く）
・生計維持関係及び同一世帯関係（同居）の認定が必要なもの
　上記以外の三親等内の親族、事実上婚姻関係にある配偶者の父母及び子
　（当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）

※１　75歳以上の後期高齢者医療の被保険者等、日本国籍を有しないもので在留資格「「特定活動（医療目的）」「特定活動（長期観光）」で滞在する者を除く。

（1）収入要件
年間収入(※２)130万円未満（60歳以上または障害者（障害等級１級～３級、障害基礎年金１級～２級）の場合は、年間収入180万円未満）
　　　かつ
・同居の場合
　収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（又は、半分以上の場合で
　あっても、被保険者の年間収入を上回らない場合で被保険者が生計維持
　の中心的役割を果たしていると認められた場合）
・別居の場合
　収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

※２　年間収入とは、被扶養者に該当し、認定された日以降の年間見込収入額（申請時点から１年間）です。
給与所得等の収入がある場合、月額108,334円未満（60歳以上及び障がい者の場合は150,000円未満）、雇用保険等の受給者（失業等給付を受給）の場合、基本手当日額3,612円未満（60歳以上は5,000円未満）であれば要件を満たします。

【収入に含まれるもの】
給与収入（通勤手当等の非課税収入やボーナス含む）、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金・出産手当金、障害年金、事業収入（収入から経費を除いたもの）、養育費、慰謝料等、仕送り等

～まとめ～
・健康保険の扶養は、アルバイトやパートで働いていても収入や年齢等
　の要件を満たせば、被扶養者になることができます。（※被扶養者が
　勤務先で健康保険の加入要件を満たしている場合は、扶養にはなれま
　せん）
・また、失業等給付を受給される場合も待期期間や給付制限期間中、基
　本手当日額が3,612円未満の場合も要件を満たしていれば、扶養に入る
　ことができる場合がありますので、確認してみてくださいね。