大学の無償化の愚策

３人目というのがまず現実的じゃない。（そのために子ども産むか？問題はそこじゃない）
若者が結婚、出産に奥手なのは大学卒業仕立てで、前日まで親の苦労を観て知っているから。感性価値ではないが、そこの心の手当が必要だろう。
(現実を知らない、という事例では。以前小学校のPTA役員をしていた頃、インフルのワクチンを率先して打とう、と言ってみたら？なんと、子どもは医療が無償化されているので、罹患してから病院に行く！と。誰がそういう家庭環境を想像できる？想定してないだろう。）
（関係ないが、コロナvaccine流行ってた頃、専門家は誰も言わなかった。罹った方がいい病気、歳を取って罹るより子どものうちに罹った方が良い病気がある！とか。おたふく風邪、麻疹、水疱瘡。これも家系・遺伝子で兄弟がいても幼稚園で流行っていても罹らないものは罹らないんだよな～。症状が出ないだけ、という言い訳をするだろうけど）

国立大学を年１２万、付き１万円にした方が良い。
なぜなら？
金がなけりゃ勉強して（努力すれば力が付く、社会とは違い努力が嘘をつかない世界）、国立に行くという選択肢。
それでも生活費という負担が親に残るが・・・。
→国立大学の難易度があがり少子化の中人材の絞り込みができる。
私学は儲けの為だからそこに寄せる必要はなし。どうしても行きたいブランドがあるなら大金はたいて行けばいい、という選択肢。
大学救済でないならば、こういうところに目が行くはず。
晩婚化で親を介護しながら働きながら大学に行かせるのは難しい。
大学設置の自治体は、そこに残れば「無償化」すればいい。

少子化対策して２０人、３０人（移住定住含めて）増えても自然減が３００人なら、ずっと少子化は続く。
人口減で成り立つ社会を考えた方が良い。人口構成を変える政策誘導や（若者ばかりのまちづくり、生産年齢中心のまち、犯罪のない町、英語特区・・）、ドイツ・イタリアみたいに８０００万人でも食・スポーツ・文化・産業も成り立つ国づくりとか。

まあ、老後が無一文でも安心できる社会ならば、子どもに散財しても構わんけど。→ココも大事。