介護福祉士過去問 第32回 社会の理解
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第1問 地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助
地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。
互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。
共助は、社会保障制度に含まれない。
共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。
公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等に対応する。
答え:5
地域包括ケアシステムにおいては、様々な生活課題を「自助・互助・共助・公助」の連携によって解決していく取り組みが必要となる。
「自助」は、自分で自分を助けること。自ら働いて得たお金または自らの年金収入等で、生活を支えることである。
「互助」は、近隣住民同士の支え合いやボランティアなどの人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決し合うことである。
「共助」は、医療、年金、介護保険、社会保険のように制度化された相互扶助のことである。
互助・共助ともに相互に支え合うという共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的な支え合いである互助と、制度化された共助の違いがある。
「公助」とは、自助・互助・共助では対応出来ないこと（困窮等）に対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度のこと。
３、社会保障制度には、公助と共助の両方が含まれる。
地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する詳細解説
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/care/1016142/1003416.html
第2問 働き方改革
「働き方改革」の考え方に関する記述として、適切なものを1つ選びなさい。
（注）ここでいう「働き方改革」とは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく諸施策の実施のことである。
長時間労働は日本社会の特質で、時間外労働の限度の設定は困難である。
有給休暇の取得よりも、働くことが優先される。
働く人々のニーズに応じた、多様な働き方を選択できる社会の実現を図る。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の格差が存在することは、当然である。
「働き方改革」は、中小企業は対象でない。
答え：3
時間外労働は、原則として月45時間・年360時間と上限が設定された。
年次有給休暇の取得が義務付けられ、働くことより、有給取得が優先される。
働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革である。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者という雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が整備された。説明義務の強化などが行われ、不合理な待遇の格差を解消するための規定が整備された。
働き方改革は中小企業も対象となる。
働き方改革に関する詳細解説
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
第3問 生活相談員の対応
Ｂさん（80歳、女性、要介護1）は、身寄りがなく一人暮らしをしている。老齢基礎年金で暮らしてきたが、貯金が少なくなり、生活が苦しくなってきた。このため2万円の家賃支払いも困難になり、通所介護事業所のＣ生活相談員に、費用がかかる通所介護（デイサービス）の利用をやめたいと言ってきた。
Ｃ生活相談員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
介護支援専門員（ケアマネジャー）に、通所介護（デイサービス）の利用中止を依頼する。
介護支援専門員（ケアマネジャー）に、サービス担当者会議で利用中止の検討を依頼する。
福祉事務所に相談するように助言する。
これまでどおりの利用を説得する。
無料で利用できる地域の通所型サービスを探す。
答え：3
C生活相談員の適切な対応は、Ｂさんの現在の状態を維持するために必要な通所介護の利用が継続できるよう、生活の困窮という課題を解決するための検討を依頼することである。そのため、1.2.の利用中止の依頼は的確ではない。
福祉事務所は、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、 老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に定める援護、育成または更生の措置に関する事務を司る社会福祉行政機関であり、その対応となるケースの相談窓口として有効である。生活に困窮しているBさんの場合、生活保護法の介護扶助を受けることで、通所介護を継続して利用することが可能となる。
4.は、生活に困窮していると話すＢさんの意図を無視した対応である。
5.の利用するサービスの変更を検討するのは、生活相談員の業務内容ではない。
第4問 社会保障の財政
2015年度（平成27年度）以降の社会保障の財政に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
後期高齢者医療制度の財源で最も割合が大きいものは、後期高齢者の保険料である。
社会保障給付費の財源では、税の占める割合が最も大きい。
生活保護費の財源内訳は、社会保険料と税である。
国の一般会計予算に占める社会保障関係費の割合は、30％を超えている。
社会保障給付費の給付額では、医療費の構成割合が最も大きい。
答え：４
後期高齢者医療制度の財源の割合は、最も割合が大きいものは公費で約5割を占め、次いで後期高齢者以外の保険料が約4割で、後期高齢者の保険料は約1割である。
社会保障給付費の財源では、社会保険料の占める割合が最も大きい。
生活保護費の財源は社会保険料ではなくすべて税である。
社会保障給付費の給付額では、年金の構成割合が最も大きく、医療費はその次を占める。
第5問 介護保険制度の被保険者
介護保険制度の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
加入は任意である。
第一号被保険者は、65歳以上の者である。
第二号被保険者は、20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
第一号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。
答え：2
加入は強制である。
第二号被保険者は、20歳以上ではなく40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
第一号被保険者の保険料は、都道府県ではなく市町村が徴収する。
第二号被保険者の保険料は、国ではなく医療保険者が医療保険料と一緒に徴収する。
第6問 介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。
家族介護支援事業
予防給付
介護給付
権利擁護事業
第一号訪問事業（訪問型サービス）
答え：5
介護予防・日常生活支援総合事業では、既存の介護事業者が利用可能な他、住民主体のサービス等、多様なサービスを選択することが可能になり、地域の支え合いの体制づくりが推進される。
家族介護支援事業は、地域支援事業における任意事業である。
予防給付・介護給付は、関連するものの総合事業とは異なる。
権利擁護事業は、福祉サービスの利用などの日常生活自立支援事業である。
介護予防・日常生活支援総合事業に関する詳細解説
第7問 障害福祉計画
障害福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
厚生労働大臣は基本的な指針を定めなければならない。
都道府県による策定は努力義務である。
市町村による策定は努力義務である。
障害児福祉計画とは計画期間が異なっている。
文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定をしなければならない。
答え：1
都道府県・市町村による策定はともに努力義務ではなく義務である。
市町村・都道府県障害福祉計画は、市町村・都道府県障害児福祉計画と一体のものとして作成することができるとしている。
文化芸術活動・スポーツの振興についての目標設定は、障害福祉計画ではなく、障害者基本計画で設定される。
障害者基本計画・障害者福祉計画に関する詳細解説
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/fukushi/
第8問 自己覚知
Ｄさん（60歳、女性）は、交通事故で下肢に障害が生じた。現在、入院中のＤさんは退院後、在宅での生活を続けるために、「障害者総合支援法」の障害福祉サービス（居宅介護）の利用を希望している。
Ｄさんが障害福祉サービス（居宅介護）を利用するための最初の手続きとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
地域包括支援センターに相談する。
医師の診断書を居住する市町村に提出する。
障害福祉サービス（居宅介護）を提供している事業所と契約する。
居住する市町村の審査会に、障害福祉サービス（居宅介護）の利用を申し出る。
居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス（居宅介護）の支給申請をする。
答え：5
地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域において医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であるため、Dさんの障害福祉サービスに関わる窓口とは異なる。
必要な書類は、申請後に必要となってくるため、最初の手続きでなない。また、提出するのは医師の診断書ではなく、「主治医の意見書」である。
事業所との契約は申請後、審査会を経て認定が下りサービス内容決定後に行うものである。
審査会は、障害支援区分の認定を行う二次判定を行うものである。障害福祉サービス（居宅介護）の利用を申し出るのは認定後である。
第9問 共生型サービス
2018年度（平成30年度）に創設された共生型サービスの対象となるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。
訪問看護
共同生活援助（グループホーム）
同行援護
通所介護（デイサービス）
通所リハビリテーション
答え：4
共生型サービスとは、2018年度（平成30年度）の関係法令の改正によって、介護保険と障害福祉のサービスを同一の事業所で一体的に提供することができるよう、新たに創設されたサービスである。
主な共生型サービスはホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイである。
第10問 介護福祉職の対応（自閉症）
自閉症（autism）のＥさん（22歳、男性、障害支援区分5）は、就労支援施設に通所している。こだわりが強く、毎月購入している雑誌を処分するとパニックになってしまう。
「障害者虐待防止法」の視点を踏まえて、Ｅさんの気持ちが安定するように、施設の介護福祉職がＥさんにかける言葉として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
「決まりですから捨てますよ」
「読みたい雑誌はとっておきましょう」
「古紙として再生利用しますからね」
「Ｅさんにこの雑誌をあげるわけにはいかないんですよ」
「次の新しい雑誌がきますよ」
答え：2
毎月購入している雑誌を処分するとパニックになってしまう症状を考慮し、雑誌を処分する・再利用するなどの声掛けはパニックを起こす要因となるため、適切ではない。
4．は、こだわりの強い特性のあるEさん気持ちに寄り添っていない声掛けである。
5．は、Eさんの気持ちを安定させる声掛けには適していない。
第11問 成年後見制度
成年後見制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）「2018年（平成30年）の全国統計」とは、「成年後見関係事件の概況－平成30年1月～12月－」（平成31年3月最高裁判所事務総局家庭局）のことである。
「2018年（平成30年）の全国統計」によれば、補助、保佐、後見のうち、最も多い申立ては後見である。
「2018年（平成30年）の全国統計」によれば、親族後見人が7割を占めている。
成年後見人は、施設入所の契約だけでなく介護も行う。
任意後見制度では、候補者の中から家庭裁判所が成年後見人を選任する。
成年後見制度利用支援事業では、成年後見人への報酬は支払えない。
答え：1
親族後見人の割合は、約2割である。
成年後見人は介護は行わない。
任意後見制度では本人が成年後見人を選任する。家庭裁判所が選任するのは、任意後見監督人である。ただし、法定後見制度という本人の判断能力が不十分になった場合、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度がある。
成年後見制度利用支援事業では、成年後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な人に対して、審判の申立てにかかる費用および後見人等への報酬の助成を行っている。
成年後見制度に関する詳細解説
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
第12問 生活保護法
生活保護法における補足性の原理の説明として、適切なものを1つ選びなさい。
国の責任において保護を行う。
全ての国民に無差別平等な保護を行う。
健康で文化的な生活を維持できる保護を行う。
資産・能力等を活用した上で保護を行う。
個人または世帯の必要に応じて保護を行う。
答え：4
国の責任において保護を行うことは、国家責任の原理の説明である。
全ての国民に無差別平等な保護を行うことは、無差別平等の原理の説明である。
健康で文化的な生活を維持できる保護を行うことは、最低生活保障の原理の説明である。
個人または世帯の必要に応じて保護を行うことは、世帯単位の原則の説明である。
生活保護法に関する詳細解説
https://www.city.muroran.lg.jp/main/org4400/gennri-gensoku.html
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