消費税率の日銀移管～中央銀行の新しい役割～

世界初!?21世紀経済に対応する新政策を提言。

消費税率の日銀移管

古代ローマが税金で国家運営ができないことを証明してから２千年、幾多の国家が破綻し、国名を変え、通貨を変え、ごまかしてきました。 税金を上げれば上げるほど経済は破壊され、失政となってきましたが文明レベルの向上とともに国債を中心とする財政運営が可能となりました。 財政視点からの税ではなく、物価、経済視点からの税制が可能になるということです。 そこで新政策 「消費税率の日銀移管」 を提言します。

日銀は金利操作で経済の熱を調整する役割を果たしてきましたが、当局者自ら訴えている通り、金利操作だけでは限界がきました。21世紀の経済構造では金利の重要度が下がってます。例えば欧米はこの1年余り金利を断続的に上げてきましたがインフレに対してほとんど効果はありません。特にアメリカはコロナ明けで消費需要の急増によるインフレなので、消費税を新設した方が理にかなってます。 金利と消費税率の二つの面から調整することで的確に中央銀行の役割を発揮することができます。 消費税率だけでなく必要に応じて他の税にも適用できます。技術的には税の項目は内閣、国会で決め、税率を日銀が担当します。
現在の金利、消費税率の適正値は
短期金利　0％
消費税率　4％

新しい政策、技術の提言で文明レベルを上げて行きます。皆様のご支援をお待ちしています。
※こちらの記事は2023年4月28日にＸに投稿されたものです。