左翼政治家が左翼最高裁判官と連携して、自称女の男性が女子トイレに自由に入れる道を作った

最高裁大法廷が2023年10月25日に戸籍上の性別を変更する要件には法律上、性転換手術が必要としている規定について、「違憲」とする初めての判断を示した。
通常の裁判手続きはとても遅く、地裁や家裁で判決が出た後、高裁、最高裁へと裁判が進むのはとても時間がかかる。
だが、2023年10月12日に静岡家裁で、「戸籍上の性別を変更するのに性転換手術が必要とするのは違憲」という判決が出てから、わずか13日後の2023年10月25日に最高裁判所の大法廷にて「戸籍上の性別を変更するのに性転換手術が必要とするのは違憲」という判決が異例のスピードで出てしまった。

【速報】生殖能力なくす手術必要な規定は「違憲」最高裁大法廷　戸籍の性別変更要件めぐり　戸籍の性別変更希望するトランスジェンダーの人たちに新たな選択肢（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

戸籍上性別変更に手術必要の規定「憲法違反で無効」静岡家裁 | NHK

これは2023年6月に自民党の岸田文雄と萩生田光一が国民の大多数の反対の意見を無視して、アメリカ政府の要請によってLGBT法案を強行可決したことが発端となっている。
萩生田光一がLGBT法案を可決する方向に向けて急速に舵を切ってから、短期間で「LGBTの中のトランスジェンダーの方の権利ばかりではなく、生物学的女性の権利も尊重し、『自称女』を名乗る変態男が女子トイレや女子更衣室などに自由に入れるようなことはやめてくれ」という署名が集まったにも関わらず、国会議員たちはそれらの署名を受け取らずに強引にLGBT法案を通した。

LGBT法案が通った後、「『自称女』を名乗る変態男が女子トイレや女子更衣室などに自由に入れる」かどうかなどは、法律の下に作られる規則やガイドラインで調整されるという運びになった。
多くの国民が「女性専用空間である女子トイレや女子更衣室に男性が自由に入れるようなことはやめてくれ」という声があがり、どうしても国民の声を聞きたくない自民党は「最高裁判所の判決をもってLGBT法の規則やガイドラインを決める」作戦にでた。
そのために、今回の「戸籍上の性別を変更するのに性転換手術が必要とするのは違憲」という判決が異例のスピードで最高裁判所の判決が出される結果となった。

現在の日本は政治家と官僚は連携して外国勢力の利益になるように連携して様々な売国政策を推し進めているが、今回の最高裁判所の判決を見れば、司法制度である裁判所も政治と連携していることがよくわかるだろう。

日本は政治や官僚組織だけでなく、司法制度である、警察、検察、そして裁判所までもが、世界の支配者たちに乗っ取られているのである。