多くの反対の声にも怯まずにLGBT法案を推進して女子トイレをなくそうとする萩生田光一とそれを擁護する朝日新聞子会社アサヒ芸能という構図
日本の大手メディアには、まともなメディアがないため、正常な知識や認識を持っている人間からすると、とてもいびつで異様な世界にいるような感覚になることだろう。
昨今、ずっと話題になっているLGBTに関する議論で言えば、まともな知識を持っていれば、伝統的な性差に関する認識を軸にして、その他の性についての理解や受け入れという多様性を受け入れる話はあり得たとしても、突然それらを通り越して、「ジェンダーレス」だとか、「ジェンダーフリー」という話は論理の飛躍であり、話にならないレベルなのである。
にもかかわらず、突然、アメリカの駐日大使のラーム・エマニュエルに要求されたからと言って、「内政干渉をやめろ！」とも言わず、よだれを垂らして利権に群がったのが自民党の萩生田光一政調会長とその僕の古屋圭司である。
彼らは自らの私利私欲の為に、「女子トイレには誰でも入ることが出来ます。盗撮目的の男性も、レイプ目的の男性も、『心が女』であれば差別されることなく自由に入れます。仮に『あなたは男性だから女子トイレには入れません』と言われれば、それは差別であり、差別した者を法的に罰することが出来ます」という、変態を合法化する悪法を立法化しようとしている。
このような変態行為が可能になるのは女子トイレに限らず、女子更衣室や女子浴場など、「女性用」と名の付く公共の場であれば、全て対象となる。
現行のLGBT法案は正に、「変態行為合法化法案」なのである。
このLGBT法案に対して反対の声をあげている人たちの中に、ITビジネスアナリストの深田萌絵さんがいる。
深田萌絵さんはLGBT法案が、全会一致を基本とする自民党内の部会で反対多数にも関わらずに部会長一任で強行採決した時から声をあげている。
この「全会一致が基本にも関わらず反対多数で賛成とする」という民主主義のルールを完全崩壊させているところから、批判の対象とされるべきである。
なおかつ、今回のLGBT法案の内容が前述の通り、「変態行為合法化法案」であり、その直接の被害は女性であることから、女性であれば抗議の声をあげるのは当然であり、女性でなく男性であっても抗議の声をあげるべきなのである。
つまり、今回の強行採決されたLGBT法案は、まともで正常な認識を持った人間であれば当然に看過できない「変態行為」を合法化する法案であるため、まともで正常な認識を持った人であれば皆が反対の意を表明するはずの内容なのである。
にもかかわらず、自民党内にも賛成者が存在しており、公明党などの他党も賛成の意を表明しており、大手マスコミ各社も賛成の意向を示していることから、マスコミと政治家が連携して「変態行為」を合法化しようとする異常な事態なのである。
このような異常な法案を強行突破させたのが古屋圭司であり、それをやらせた上で部会が民主主義の大原則である民主主義的手続きを無視したことを黙認したのが萩生田光一であり、この二人はどのような批判を国民から受けても当然に受け入れなければならないのである。
異常な法案を通そうとすることに異議を唱える権利は国民に与えられた民主的な権利であるからである。
にもかかわらず、朝日新聞の子会社のアサヒ芸能は、深田萌絵さんを批判する者だけを挙げ連ね、「萩生田をおちょくり倒す挑発的キャッチコピーのポスターを作成してツイートした」という一方的な記事を書いた。
筆者はアサヒ芸能に報道の公平性を期待してはいないが、その期待を裏切らず、アサヒ芸能は深田萌絵さんを批判する者たちだけを挙げ連ね、異常で劣悪なLGBT法案の中身には触れなかった。
記事で書かれているポスターの内容である「選挙が弱いのではありません。国民の生活に関心が薄いだけなのです」「男性利用も可能な女子トイレの未来」というのは至極ごもっともである。
国民の約半数は女性である。
LGBT法案が法制化されれば、誰でも自由に女性用施設が可能である以上、女性たちが公共の女性用施設を安心して利用することが出来なくなるのであり、萩生田光一が国民の生活に関心が薄いと言われても当然であろう。
LGBT法案が通されれば当然に男性も女子トイレを利用できるのであり、実際には女子トイレだけでなく、女子更衣室も女子風呂も女子サウナもなんでも利用可能になるのであり、現実は深田萌絵さんのポスターの記載内容よりも酷い未来が待ち受けているといえる。
そしてアサヒ芸能は「萩生田氏は安倍晋三元首相の側近であり、本来ならば思想的には深田氏に近いはず。なぜ、ここまで過激なポスターを載せたのか。」という謎のコメントを記事に記している。
そもそも仮に深田萌絵さんが安倍晋三元首相を支持する立場を取ったことがあったとしても、全ての政策において意見を同じくするなど到底あり得ないし、そもそも同じ考えを持つ人間などいない。
萩生田＝安倍晋三の側近＝深田萌絵さんなどという謎の三段論法など到底導けないにも関わらず、平気で「思想的に近いはず」などとしている。
これこそ、アサヒ芸能にはリテラシーがなく、インテリジェンスの力が極端に欠如していることをうかがわせる。
そもそも前述したように、全ての女性の公共施設利用の権利を極端に迫害するような政策をしておきながら、「思想的に近いはずだから批判はしないはずだ」などという発想が小学生レベルである。
「あなたは私の味方だから、私の意見に賛成してくれるわよね」というような、小学生の発想そのものである。
この騒動は正に、国民の権利・人権をないがしろにした政治家の不当な行為に対して大手メディアが擁護している。
そしてそれに対して正当な抗議の声をあげた一般人に対して、国会議員の政治家という国家権力と大手メディアという巨大権力によって言論弾圧している構図となる。
これほどまともな抗議に対してでさえ、現代の日本の国家権力と大手メディアは平気で言論弾圧しているのであり、言論の自由に対する危機的状況が発生しているのである。
逆に言うと、LGBT法案ほどわかりやすい売国法案はなかなか存在しない。
このような売国法案を推進したり擁護したりする政治家や言論人は、口先だけでは「愛国保守だ！」と叫んでいても、実は売国奴だったということが判明する良いチャンスだ。
LGBT法案を巡っては、誰が実は売国奴なのかを見極める良いチャンスであるともいえるのである。
まともな精神を持った日本人であるならば、このような国家権力と大手メディアの蛮行を許してはならないのである。
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