史上最高の不支持率を叩き出している岸田文雄政権が南海トラフ地震に関する検閲要請をSNS各社に命令した！

岸田文雄政権は様々な憲法違反を平気で犯している。
日常的に暴力を受けている人が追加的な暴力を受けることに慣れるように、現代の日本人は憲法で定められた最低限度の基本的人権さえも侵害されることに慣れてしまっているように思う。

近年、日本人が生活保護を請求しても「風俗で働いたらいかがですか？」と拒否される一方、外国人の場合は最短３日で生活保護支給が開始されることがそこらじゅうで報告されている。
能登半島地震で多くの被災者が甚大な被害を受けたにも関わらず、政府は保障をしないことを堂々と発表し、憲法25条で保障されるはずの最低限度の生活が保障されないのは当たり前となってしまっている。

民主主義国において、民主主義政治を維持するために最も重要なのは十分に自由な政治的言論が保障され、様々な意見が交換できる状態にあることが最低条件であるが、憲法21条1項で保障された言論の自由を岸田文雄政権は平気で侵害し始めている。

歴史的に日本政府は特定の種類の事件が起こるたびに、厳しい情報統制と検閲を行ってきたが、現政権の為政者である岸田文雄は「誤情報・偽情報の取り締まり」という謎の旗を錦の御旗として、日本国民に対して堂々と言論統制を開始する法令改正を行っており、その最たるものが新型インフルエンザ等対策政府行動計画であり、同法令が施行されたことにより、公衆衛生などを理由としたあらゆる言論を統制し、国民を監視できるようになってしまった。

2020年頃よりアメリカでは、アメリカ政府が暗にGoogleやYouTube、Facebook、Twitter（現、X）などに対して、政府主導の言論統制を行うように命令していたことが内部資料が公開されたことによって暴露されている。
これらのインターネット企業やSNSプラットフォーム企業は政府の命令に屈して世界中で言論統制を行い続けており、現在も堂々と言論統制や検閲を行っている。

これはアメリカ政府による、インターネットプラットフォーム企業やSNSプラットフォーム企業に対して行われたものだが、2024年8月13日に日本政府がTwitter（現、X）社などに対して、南海トラフ地震に関する言論統制や検閲を行うように要請を行ったことが報道された。

偽情報で「適正対応」要請　総務省、Xなど4社に ｜ 共同通信

この事実からわかることは、①日本政府もアメリカ政府と同様に主導的に言論統制に乗り出したことと、②何故か日本政府は南海トラフ地震に関する情報統制をしたがっているということだ。

特に②についてだが、何故、日本政府は南海トラフ地震に関する情報統制をしたいのだろうか。
国民が南海トラフ地震に関する様々な情報交換を行うことに何が問題になるというのだろうか。
日本政府が南海トラフ地震に関する情報と統制する目的としては、南海トラフ地震自体をどうにかしようとしていたり、南海トラフ地震に関する情報を統制することで何らかの目的を達成しようとしているということが推認される。

日本政府による言論の自由を侵害する行為を許してはならない。
言論の自由が失われれば、再びまともな民主主義体制を取り戻せなくなるからである。