ESGに関する投資運用の現場の話

ESGやSDGsという言葉を使って、上っ面だけの綺麗ごと、いわゆる、プロパガンダが世の中にあふれかえっている。
グローバリストが様々な目的を達成するための正当化の根拠に「ESGだから」とか、「SDGsだから」と言えば、製造&使用過程で大量の有害物質を垂れ流して電力量発電量がとてもエコではない太陽光パネルが絶賛され、海や山に設置されることで多くの鳥や魚を大量に殺してしまう風力発電が絶賛されるのだ。

ESGの元祖と言えばやはり、ESGの金融商品だろう。
「ESG」というのは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス/統治(Governance)の頭文字をとったものだが、要するに、「①環境にやさしくて、②社会にやさしくて、③責任ある経営(=企業統治)をした企業に投資しましょう」というスローガンが掲げられており、大手の資産運用会社や金融機関は「ESG商品に投資すれば儲かりますよ」とか、「ESG商品は環境にやさしいですよ」とか、「ESG商品に投資すれば地球の環境を守ることにつながりますよ」といったような、わけのわからない宣伝文句でESGという種類の金融商品が売られ始めたのは2000年頃からである。

何がわけがわからないかというと、そもそもESG関連の金融商品は「様々な企業の株式が組み入れられた投資信託」である。
平たく言えば、いろんな会社の株を買っているわけだが、何故人々が株を買うかと言えば、株式投資によって収益を求めることである。
株式投資はそもそも株式投資リスクを取って、株式投資のリターンを得るものである。
通常、株式はリスクが高いものほどリターンが高いので、どのようなリスクを取るかでどれくらいのリターンを望むかという話が主に検討することであるはずだが、ESG商品については「環境に良いものであるから、良いものである」と言わんばかりのものだ。

しかも、その「環境に良いもの」というのが、誰のどういう基準で決めるかが定まっていないため、仮に「環境にやさしい企業に投資しよう」と思ってESG商品を買ったとして、実際にそのESG商品の中には、勝った人が「この会社は環境に悪いことをしている!」と思っている会社が入っている可能性はとても高い。
日本人には「いろんな生命保険や損害保険などに入っているが、結局どれがどうなっているか、よくわからない」という人もいるが、正にESG商品ほど、「結局何に投資したんだっけ?」というのが良くわからない。
しかも困ったことに、ESG商品は通常の企業分析を行うことに加えて、様々な環境関連の調査をするため、調査費用が商品に反映されることとなり、商品の手数料が高くなっている。
自分が本当に必要なことのために追加費用を払っているならまだしも、「結局何がどうなっているのかよくわからない」ものに、とりあえずお金を払うことに何か効果があるのだろうか。


2000年頃に誕生したESG商品はまだ、各商品を運用している者たちが「環境に配慮した企業」に投資していたので、遠回りではあるが、環境に優しいと思えるような企業に投資をしている様子はあった。
しかし、近年はあからさまに「石油・石炭や天然ガスの化石燃料による電気話悪いものだから、太陽光や風力を推奨しよう」と言った、ビジネスプロパガンダが流され、ESG商品はその流れに乗ることになった。
だが実際には、これらの化石燃料の方が燃費が良く、地球環境に優しく、逆に太陽光や風力発電は地球環境に劣悪であることが既に証明されている。
にもかかわらず、世界の支配者たちによってESGが推奨され、太陽光や風力発電が推奨されている。
つまり、「環境に良いESG商品を買って、地球環境に貢献しよう!」といってESG商品を買ってESG関連企業を応援すれば、もれなく太陽光発電などの地球環境にとって害悪の多い企業にお金が使われるのである。


そして特筆すべきは、ESG運用商品を作っている運用会社の人間も、ESGについてほとんど理解していないのだ。
ESGについて、「ESGは良いものだ」とプロパガンダを流しているのはグローバリストたちなのだが、ESG商品の中身を知っているはずの運用会社の人間こそが、「ESGは良いものだ」と洗脳され、ESGと名の付く運用を行えば、とても良いものだと勝手に思っている。
どこの誰がどのような基準で「ESG関連企業」が選ばれているかも理解せず、ESGの意味も考えず、「ESG商品を作れば売れるんだから作ればいいだろ!」ということしか考えていないのが、実際の所、投資運用会社の実態なのである。


健康食品と名乗っておきながら実際には健康でない食品であったり、ダイエット食品と名乗っておきながら実際には全くダイエット効果が無かったり、世の中にはそのような商品がたくさんある。
そういったプロパガンダだらけの金融商品の一つに「ESG商品」があるということなのだ。


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