人身売買は現在も世界中で行われているという事実

人が人を物として売買する人身売買行為は、人間の基本的人権を踏みにじる行為として多くの国で禁止されている。
だが、現在もアメリカやカナダなどを含む多くの国で人身売買が政府主導で行われている。

人身売買された人々の末路は、性奴隷にされたり、奴隷労働者とされたり、臓器売買に利用されたり、それらの複数の事に利用されたりするため、人身売買は人を人として扱わない究極の犯罪行為のひとつであり、そのような犯罪行為を各国政府が裏で主導している事実を信じられない人も多いだろう。

人身売買は大災害時、戦争時、オリンピックやスポーツ大会や大きなお祭りなどのイベント時などを利用して行われる。

2023年8月8日に起きたハワイのマウイ島での不可解な大規模な火事においては、何故か島にいた3000人中、2000人の子供たちが行方不明となる事件が発生した。
行方不明になった大人はほとんどいないにも関わらず、子供だけが2000人も行方不明になり、島にいた子供たちの3分の2が今も見つかっていない。

人身売買はいつも、不可解な状況で行われており、その事実をつかむのは難しく、幸いにも難を逃れた被害者の証言などを通じてでしか、実態が把握できないという難しさがある。

アメリカのバイデン政権が2021年1月に誕生し、バイデン政権が最も早く手をかけた公共事業の一つに、「アメリカの国境を解放する」というオープン・ボーダー政策がある。
これはアメリカの南にあるメキシコとの国境をがら空きにして、誰でもいつでも歩いて渡ってくるようにすることで、アメリカに大量の不法移民を入れるという政策だ。
バイデン政権は世界中の人身売買シンジケートと連携して、世界中から不法移民を中央アメリカに送り込み、その後は徒歩やバスやボートなどを利用してメキシコからアメリカに不法入国させるツアーが急増した。
それにより、2022年には年間200万人以上、2023年には年間300万人以上の不法移民がアメリカに流入することとなった。
不法移民の中には子供も多く含まれており、多くの子供がアメリカに入国するまでの道のりや米国内で行方不明になっている。

子供の行方不明は世界的に発生しており、日本では大手メディアが報道していないだけで、日本でも子供の行方不明は少なくない。
日本にも様々な手段を通じた子供の人身売買が既に存在しており、さらにそれが拡大する方向にあることを知らなければ、子供たちを守ることは出来ないのである。