【悲報】新型インフルエンザ等対策政府行動計画が閣議決定されたことで、日本国の独裁国家化がさらに一歩進んだ
日本国の独裁国家化が止まらない。
WHO世界保健機関が世界に向けて押し進めていたパンデミック条約が2024年5月のWHO年次総会にて決めることが出来なかった。
だが、日本政府はWHOが出来なかったことを日本独自で世界に先駆けて日本国内に言論弾圧と監視社会構築による独裁体制を築き上げようとしており、それが、①憲法改正による緊急事態条項の設置、②地方自治法の改定による地方自治の停止、そして、③新型インフルエンザ等政府行動計画の閣議決定である。
この①②③の3つは、どれか一つが実現するだけでも、事実上の独裁体制が実現する内容となっている。
日本政府は2024年6月の国会の閉幕ギリギリに②地方自治法の改定をねじ込み、そしてさらに、19万件を超える意見を無視して、③新型インフルエンザ等対策政府行動計画を2024年7月2日に閣議決定してしまった。
新型インフルエンザ等対策政府行動計画とは、新型コロナ騒動の時の政府のでたらめな対策である、行動制限やマスク強制、新型コロナワクチンの強制をすべて有効であったことにした上で、さらに日ごろからデジタル監視を行い、政府が垂れ流す情報以外はすべて「誤情報・偽情報」と決めつけて言論統制することを、総理大臣の独裁でできるようにする政令である。
このような現行憲法にことごとく違反するような内容について、日本政府は2024年4月24日から5月7日という、たった二週間の異例な短期間で意見募集を行い、19万件超の異例の数の反対意見が集まったにも関わらず、それらの国民の意見を一切聞かずにゴリ押しで法制化してしまった。
19万件を超える意見について、政府はたったの49ページに集約した回答を示すだけにとどめるというとても雑な回答を発表することで、意見募集の結果とした。
少なくとも筆者は、以下の意見を投稿したが、それに値する回答は一切なかった。
日本政府はこのように、国民の意見など聞く耳は持たず、ただひたすらに日本国を名実ともに独裁国家へ変えようと突き進めているのである。
※たった49ページの政府回答はこちらから閲覧可能:https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276600
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?