食糧危機や昆虫食導入は日本だけでなく、政府によって推し進められている

KAZU@AQUOIBONISTE

日本人の多くはとにかく、政府を信用している。
政府は国民の為に頑張ってくれていると考える人が多い。
ところどころの政策は間違っているかもしれないが、基本的には日本を良くしようとしてくれていると考えている。
全くお花畑だと言わざるを得ない。

日本では、戦後一貫して日本政府は日本の食文化を破壊して日本人がいつでも餓死できる状況、いつでも兵糧攻めにされる状況、外国に食料を依存しないと生きていけない状況を作るための政策を推し進めている。
真っ先に行われたのが、コメの減反政策である。
そして今、オランダと同様に食肉や牛乳の生産を減らす政策が推し進められている。


世界第二位の農業大国のオランダでは2022年6月10日に政府が地球環境を理由として窒素70%削減の目標を掲げ、オランダの農家たちに「農業をやめろ」と命令し、オランダ中で抗議活動が発生した。
多くのオランダ農民はトラクターに乗ってデモ活動を行ったが、これに対してオランダ政府は拳銃を発砲し、平和的デモを行う農民を逮捕していった。

まるで冗談のような信じられない話だが、「食料危機だ！」と公言する政府自体が農業活動を停止させ、食糧危機を作り出そうとしているというのが現実なのだ。


日本ではオランダのように大々的に行われるのではなく、こっそりと行われるのが常である。
日本政府は既に2022年11月8日に乳業農家に乳牛の減産を行うよう、奨励している。
日本政府は公では「日本国内の牛乳が足りないので、牛乳の輸入を増やす」と発表しているにも関わらず、乳牛農家に対してはこっそりと「牛乳の生産を減らすために乳牛を減らせ」と言っている。


日本政府は「食料危機で大変だ！」と言いながら、農業生産を減らすための政策をどんどん強化させている。
本当に食料危機に対する対策をしたいのなら、生産量を増加させるような奨励政策をするはずなのに、稲作の減反政策を行い、その他の農産物の生産を減らす政策を行っている。

オランダでは政府が暴力を使って農家を潰しているが、日本では政府が農家が自然死する政策を行っている。
そしてその上で、世界中で急速に昆虫食が推進されている。

農業では生活ができないようにすることで農家を死滅させるための政策が日本では取られており、数年後には現在の8割とも9割ともいえる農家が赤字となり、農業によって生計が立てられないように計画されている。
殆どの農家が農業によって生活できないようになれば、自然と農産物の国内生産は停止し、意図的に食料危機を引き起こすことが出来る。

そのような売国的な政策をする農林水産省は最近、「食料について知らなければ日本が大変なことになります。このままではこの国の美味しいがなくなってしまうかも。まずは知ることから始めよう。」という謎なコマーシャルをするようになった。
日本人に食料危機を作り出している張本人が、「一体何を知らせる」というのだろうか。
「日本の農業は大丈夫だ」という嘘を伝えるつもりなのか、「実は農林水産省は日本の農業を破壊している」という事実を隠蔽するためのプロパガンダを流すためだろうか。
日本はこのままでは、数年で兵糧攻めが完成し、ますます外国に食料を頼らなければ生きていけない国となり、世界中で生産された最悪な粗悪品の最終処分場とされようとしている（すでにそうなっているが、更に悪化するだろう）。

世界中で農家つぶしが起こっている。
日本ではそれが、静かにつぶしていくという政策が取られているにすぎないのである。


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