オランダ政府によるオランダ農業破壊政策は他国事ではない

2022年7月現在、オランダで政府による農家破壊工作が行われている。
具体的には、オランダ政府はこれまで、農業で発生する窒素が環境に悪影響を与えるという理由で農業を縮小させ、家畜の削減を求めてきた。
そしてここにきて、政府が農家の農地を強制的に買いあげて農業を支配しようとする行動に出た。

これは、ディープステート（DS）と言われたり、ダボス会議メンバーと言われたり、世界経済フォーラム（WEF、World Economic Forum）メンバーと言われる、世界統一政府を目指す、いわゆるグローバリストによる世界統一のための戦略の一つである。

世界統一政府の樹立を目指す彼らは、世界の環境対策や世界の感染病対策を目標にして、でたらめな環境対策とでたらめな医療政策を立てることで世界中を支配しようとしている。
その中で今回解説するのはオランダの農産業で起きている問題だ。

現在、オランダ政府は急速にオランダの農家の生活や仕事を締め付け始めた。
オランダのルッテ首相と言えば、カナダのトルドー首相に次ぐ、WEFのお手本となるような、世界統一政府樹立に向けた政策を躊躇せずに実行する、独裁者の筆頭のような人物だ。
ルッテ首相は農業生産制限に加えて、農地を政府に差し出せと言った暴挙に出た。
農地を政府に差し出し、農地が政府の支配になるというのは、欧州では絶対王政の奴隷制時代やソ連共産主義時代への逆戻りを想起させる。
民主主義国家が突然共産主義国家に逆戻りするようなもので、多くのオランダ農家は恐怖におびえているという。

この話を聞いて、どこかで聞いた話と同じだと思わないだろうか？
そうだ、日本の経済潰し、産業つぶしと同じなのだ。
1980年代の日本の半導体産業は世界トップクラスであったが、謎の規制によって現在ではほぼ壊滅状態なまでに半導体産業は破壊された。
そして現在、日本の産業の中で最も規模の大きい自動車産業が「地球環境問題」という謎の問題解決の為に、日本のガソリン車、ハイブリット車を中心とした自動車産業が破壊されようとしている。

世界統一政府を樹立しようとしているグローバリストは、環境政策をダボス会議やWEFで宣言し、各国の主要産業を破壊して各国を弱体化させている。
そして、「世界中が食料危機だ！」と言いながら世界中の農産業を破壊している。

オランダの農業が破壊されれば、同じ方法で他の国の農業も破壊される。
そうすれば本当に世界中で食料危機が現実化し、ますますグローバリストによって食料供給がコントロールされる。
世界中のあらゆるところで世界統一政府の樹立に抗うための戦いが起こっており、それは日本も同様である。
だが、日本ではその戦いが激化していることにすら気づいていない人があまりにも多い。
眠ったままの羊が殺されるのを待っているというのが、今の日本なのである。