米フロリダ州が「ESGは左翼の不当な差別だ！」として、ESG要素の考慮禁止の法案を公表した

アメリカのフロリダ州のロン・ディサンティス州知事（共和党）が2023年2月13日に、フロリダ州の上下両院議長と共同で包括的な反ESG法案を提出した。
反ESG法案とは、つまり、「ESGを考慮してはならない法律案」ということだ。

Governor Ron DeSantis Announces Legislation to Protect Floridians from the Woke ESG Financial Scam

同法案の主な内容は以下の通りである。
①金融機関、信託銀行等による、宗教・政治その他社会的信条に基づく顧客の差別禁止
②運用会社の全ての投資判断におけるESG要素の考慮禁止
③州・自治体の資金調達や契約活動におけるESG要素の考慮、優先的配慮および情報提供要請の禁止
④州・自治体の公債発行におけるESG要素の使用禁止（ESG格付けの使用禁止を含む）

ESGというのは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス／企業統治（Governance）の頭文字をとったものだが、要するに、「①環境にやさしくて、②社会にやさしくて、③責任ある経営（＝企業統治）をした企業に投資しましょう」というスローガンが掲げられており、大手の資産運用会社や金融機関は、この環境原則を順守するよう、求められてきた。
つまり、「投資をするときはESGを意識して、地球にやさしい企業に投資しましょうね♪」というプロパガンダが行われたのだが、実際には「地球にやさしい」とは名ばかりで、単なる環境左翼が環境という言葉を武器にして、左翼主義者の価値観を押し付けるだけの差別主義となっている。

これまで、「ESGを考慮する」というと、「環境、社会、ガバナンスについて、良い会社は少し高く評価する」程度であった。
しかし、現在のESGは完全に「極左思想による社会破壊活動」化している。
実際に、ESGは世界経済フォーラム、通称、ダボス会議のアジェンダの一つとしてグローバリストによって推進されているが、そのダボス会議の指令通りに動く運用会社の筆頭であるブラックロックは2020年よりESGという名の差別と金融経済戦争により、化石燃料業界に大ダメージを与えた。

自称「人権や地球環境に対する意識高い系」であることを主張する、通称「WOKE」という運動が世界で進められている。
WOKEとは、英語で「目覚めた」という意味であるが、「人権の大切さや地球環境の大切さに目覚めた意識高い系なんです♪」と自称するのが「WOKE」なのだが、実際にはWOKEと主張することで、人権弾圧や環境破壊を正当化したり、敵対する相手への暴力や破壊行為を正当化する道具として利用されている。

この流れはビジネスの現場でも進んでおり、「本当に環境にやさしいことをしている企業」が「WOKE」系の団体によって攻撃されている。
それに対して、「NO！」を突きつけたのが米フロリダ州であるといえる。

日本にも、ESGという「名ばかりの地球環境の大切さを訴える者たちであって、実際には人権弾圧と環境破壊を正当化するスタンス」に対して、真っ向から否定する動きが出てくることを期待したい。