大阪と奈良における知事選で見えた自民党政治の実態

2023年4月9日に大阪府と奈良県で知事選を含む地方選挙が行われた。
大阪、奈良で共に日本維新の会の候補者が勝利したことを受けて、日本維新の会の吉村洋文は「維新の大阪での政治が評価された結果だ」と嘘ぶいた。

大阪で日本維新の会の政治家が強いのは維新の政治が大阪人に受け入れられているわけではない。
確かに維新は完全にテレビや新聞などのメディアを完全に制圧しており、大手メディアは維新の批判を一切しない。
日本維新の会がメディアで一切批判されない実態はまるで、台湾の政治と同じ構図であるが、日本維新の会が台湾の裏社会で暗躍する中華マフィアと中が良いこととは唯の偶然ではないだろう。

20年ほど前までの自民党は主に親米派、親中派、愛国派（超少数派）に分かれていた。
もっと正確に言うならば、米国ファースト売国派、中国ファースト売国派が大きな派閥を作っており、極少数派として日本ファースト愛国保守派が存在した。
しかし、現在では米国ファースト売国派が少数派となり、中国ファースト売国派が多数派となってしまい、日本ファースト愛国保守派が絶滅してしまっている。
そこに来て、日本維新の会という、完全に中国共産党が操る政党が生まれてしまったのだ。
そして、総理大臣だった当時に野心を抱いた菅義偉は日本全体がコロナ自粛で家に籠っているときに全国を行脚して、何故か自身の自民党ではなく日本維新の会の政治家を応援するよう、全国を練り歩いた。
自民党の大半が親中派に染まる中、2019年の大阪の地方選挙においては、「自民党は自民党候補を大阪にはほとんど出さない」という作戦に出ることによって、大阪のほとんどの地区は「維新か、立憲民主か、共産党か」という恐怖の選択肢を提示され、ことごとく日本維新の会の政治家が当選していった。
つまり、大阪では維新の政治が支持されたのではなく、自民党が日本維新の会に協力して、大阪で票を取ることを放棄したのである！

2019年に撒かれた種は大きく育つことになり、日本維新の会は大阪に強く根付くことになった。
だがそれは、健全な根を生やしたのではなく、中国共産党と中華マフィアと強く結びついた、どす黒い根を生やしたのである。
大阪では大阪人の知らない間に何故か大阪の太陽光の電力は中国上海電力に売られ、IRリゾートという謎の名を付けられたカジノは中国のカジノ会社にだけ売却された。
日本の玄関口である関西国際空港はいつの間にか外国資本に売られ、関西国際空港で働く者のほとんどは中国人になってしまった。
日本の国境を管理する者のほとんどが中国人にしたのは日本維新の会である。
日本維新の会は明らかに日本人による団体ではないのである。

これほどまでに絶望的な大阪では、2019年の投票数が約350万票（投票率49.49%）であったのに対し、2023年の今回の投票数は約330万票（投票率46.98%）と減少した。
参政党の吉野敏明氏が命を懸けて日本維新の会の闇を度重なる街頭演説を通じて発信してくれていたが、殆どの大阪人には届かなかったようだ。

日本維新の会に勝たせるために自民党が協力するという戦略は大阪府の隣の奈良県でも行われた。
日本維新の会の候補者が完全勝利するために、自民党員はまともな候補者を出さず、日本維新の会の候補者を支援するように、こっそりと動いていた。
これは正に、「親中派の自民党が、中国共産党の言いなりになるがままに、日本維新の会の躍進に協力した」という構図が出来上がっていたのだ。

大阪はここ数年で急速に中国化が進んだ。
奈良もそれに続くのではないかということが容易に予想される。
多くの日本人が早くこの危機的状況に気付かなければ、日本という国は残っても、中身は外国人で埋め尽くされた植民地になってしまうのである。